いわき市議会 2007-03-07
03月07日－04号
平成１９年 ３月 定例会 平成19年３月７日（水曜日）議事日程 第４号 平成19年３月７日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（１名） 19番 塩田美枝子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君 代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君 企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君 市民生活部長 荒川喜一君 市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君 都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。38番石井敏郎君。 〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆38番（石井敏郎君） （拍手）38番志政会の石井敏郎であります。 昨今の新聞やテレビ等の報道を目にするとき、若者が安易に早過ぎる死を選択してしまう社会現象にやるせない思いが募ります。同時に、変革し続ける地域社会の環境を地域が一体となって再構築していく必要を強く感じております。 パソコンや携帯電話の急速な普及により、私たちの生活環境は大きく進化しました。しかし、その一方で何かを置き去りにしてしまったように感じてなりません。情報とは情けを報せると書き、その人の心情や状況を知らせることにその語源があると言われていますが、現代の情報化社会はその意味合いまでも変革させてしまったのでしょうか。便利さだけを追求する余りに、人が人とかかわる上で最も大切な情けやきずなが希薄になってしまったような気がします。 世の中は今やデジタル時代。何かとスピードが重視される時代ですが、昔も今も流れる時間の速度は同じです。豊かさとは、その時を一生懸命に生き、いかに充実した時間を過ごしたかということの充実感であると考えれば、急ぐことばかりがそのすべではないように思えます。心と心が触れ合うには、時には
アナログチックにゆったりとした時の流れに身を任せることも必要です。特に、思春期にある子供たちには、そうした情操教育が今こそ必要であると考えます。そのためには、私たち大人の心が豊かであることが大事であり、その中で学校・家庭・地域がともに手を携え、子供たちの健やかな心をはぐくめる環境を整備していくことが必要であると考えます。 私は、これまでの皆様の御支援と活動の成果を糧に、今後も市民が安心で安全な暮らしのできるまちづくりのために精いっぱい努め、議員活動をしてまいりますので、議員各位そして執行部の皆様には旧に倍する御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、通告順に従い質問をいたします。 最初の質問は、入札・契約制度についてであります。 公共工事の発注をめぐりましては、談合を初めとする不正行為に関する報道が後を絶たず、全国的にも大きな問題となっております。既に皆様御承知のとおり、福島県におきましても、今回の事件を契機に大幅な制度改革に取り組んでいるところであります。また、国におきましては、談合防止等の観点から、特に、
一般競争入札の導入がおくれている市町村発注の公共工事に関しまして、その導入促進を図るための施策を講ずる予定との報道もされており、各自治体における自覚と対応が注目されているところであります。 このような状況の中、先般、我がいわき市においても、
一般競争入札を中心とした新たな入札契約制度が公表されましたが、これらの制度に関して何点か伺います。 今回の入札制度改革はどのような点に重点を置いたのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 入札・契約制度につきましては、これまでも透明性、競争性等の向上を目的といたしまして、
一般競争入札の導入を初め、
指名業者選定数の拡大、現場説明会の廃止、
最低制限価格制度の運用拡大など、時代の流れをとらえながら、その改善に努めてきたところであります。 しかしながら、公共工事の発注をめぐりましては、入札談合等の不正行為に関する報道が後を絶たず、全国的に大きな問題となっておりますことから、今回は、これらの不正行為への対応を優先するという視点から、特に談合防止と競争性の向上に重点を置いたところであります。
◆38番（石井敏郎君） 今回、談合防止と競争性の向上に重点を置き、
一般競争入札の拡大を中心とした制度の見直しを図るとのことですが、地元建設業者への対応についてはどのように考えているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君）
一般競争入札につきましては、公募により多人数での入札となりますことから、企業の経営力が入札結果に大きく影響するものと予想されるところであります。したがいまして、その運用に当たりましては、一定程度の競争性が確保され、かつ、地元企業で履行が可能なものにつきましては、入札参加者の資格を地元とする、いわゆる
制限付一般競争入札を基本として対応してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、市内の業者の格付構成はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 市内業者の格付につきましては、現在、５つの工事種類において等級による格付を実施しておりまして、土木一式工事及び建築一式工事の場合は、特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃの４等級、電気工事、管工事、舗装工事の場合は、Ａ、Ｂ、Ｃの３等級となっております。
◆38番（石井敏郎君） 例えば、土木一式工事の場合の等級区分ごとの業者数については、どのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 土木一式工事の場合では、２月末現在で申しますが、登録業者数292社のうち、特Ａが15社、Ａが49社、Ｂが100社、Ｃが128社となっております。
◆38番（石井敏郎君） やはり、今の答弁にあったように、市内においてはＢ、Ｃランクの
小規模建設業者が多いとのことでありますが、
小規模建設業者への対応についてはどのように考えているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君）
小規模建設業者につきましては、地域の自然条件等を熟知した地元企業の活用と地場産業育成の観点から、談合防止と競争性の向上に留意しながら、指名競争入札で対応したいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 今回の入札制度改革では、従来の指名競争入札から
一般競争入札中心の制度に転換されるとのことで、入札の透明性、競争性がさらに高まることが期待されるところであります。 しかし、高落札率での受注はイコール談合であるかのような報道も見受けられますことから、競争の激化によって、低価格での受注が続発するようなケースも懸念されております。 そこで質問いたしますが、今回の入札制度改革では、低価格での入札に対してはどのように対応されるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 今回の制度改革では、
一般競争入札については、入札前に予定価格を公表する、いわゆる事前公表制度を適用することとしております。したがいまして、落札可能な上限価格を示すことで、より競争性が高まるものと予想されますことから、落札決定に当たりましては、低価格による受注防止と健全な競争を確保するという観点から、引き続き、
最低制限価格制度を適用してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、次に、市の公共工事の積算はどのように行われているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 本市では、福島県が作成した工事の設計方法、作業手間、各種諸経費率を定めた標準積算基準並びに資材や労務費などを定めた
標準設計単価等を適用いたしまして、工事の設計積算を行っているところであります。
◆38番（石井敏郎君） ただいまの答弁にあったように、県の定める標準積算基準に基づき標準単価により積算していることから、適切であると認識してよろしいのかどうか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 市が適用している福島県が定めた標準積算基準は、実態調査に基づいた全国共通の標準歩掛かりに準拠しておりまして、さらには、資材や労務単価等は地域の市況実態を反映して定めております。このようなことから、市の工事費用の積算については、標準的な価格であると考えております。
◆38番（石井敏郎君） そうしますと、現在は地元建設業者でも、県の定める標準積算基準に基づき標準単価により積算をしているとのことでありますことから、高
落札率イコール談合とは結びつかないと思うのですがいかがか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 先ほど申し上げましたように、工事の設計積算は県で作成いたしました積算基準及び設計単価を適用して行っておりますけれども、この積算基準及び標準単価につきましては、いわき市の建設工事の積算に係る図書の公表に関する要綱に基づきまして公表をしておりますし、福島県におきましても、ホームページに掲載し公表しているところでございます。そのようなことから、業者にとって、市と同様の工事費を積算することが可能な状況になってございます。そのようなことから、市の予定価格に近い額で入札、そこに集中するということも考えられるところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 今回の入札制度改革では、
一般競争入札を中心とした入札制度への転換を図りながらも、一定額以下の建設工事の発注では指名競争入札が適用されるとのことですが、具体的には、どのような範囲で適用されることになるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 指名競争入札を適用する範囲につきましては、等級による格付がＢ、Ｃの企業を基本に適用したいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、市職員の退職後の再就職について伺います。 市の職員が退職後、在職時の業務と密接に関連した企業等への再就職をした場合に、あたかも談合の温床になりはしないかと思われるが、本市の場合は、このようなことに対してはどのように対応しているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 本市におきましては、利害を伴う業者等との交渉等の職務に従事するいわき市職員の服務に関する規程を平成15年６月に施行しまして、退職後の再就職の心得として、離職後３年間は、その離職前５年間に在職していた際従事していた職務と密接な関係にある営利企業等の業務に従事すること、またはそれ以外の営利企業等であっても、市への営業活動を行う業務に従事することを避けるよう努めるものとしたところであります。 今後におきましても、市政の透明性と信頼性を確保する観点から、職員等に対しまして規程の遵守について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） ここで要望を申し上げたいと思います。 現在、市の
入札参加資格者となるための要件の１つとして、国税の一部及び市税に関する納税証明書の提出が義務づけられており、その時期は、２年に１回の登録更新時となっております。公共工事を発注するに当たっては、納税の義務を果たせない者を契約の相手とすることは、履行力の点からも慎重にならざるを得ないものと思います。仮に経営不振に陥った場合には、下請会社はもちろんのこと、関連する業者にも大きな影響を及ぼすことにもなりますので、もう少し厳格に対応する必要があるのではないかと考えます。そこで、企業の履行力を確保する点からも、毎年納税の有無を確認することを要望いたします。 また、
一般競争入札に当たっては、地元企業育成の観点を十分に踏まえ、特に、
小規模建設業者に十分配慮されるようお願いをいたします。 なぜ私が地元企業育成の観点に十分配慮されるようにと申しましたのは、公共事業が発注され、地元の企業が受注することにより、企業からは事業所税や法人市民税が納付されます。また、企業に勤めている人たちはほとんどがいわき市の人たちでありますから、当然、そこからは個人市民税が納付されます。そしてまた、従業員には給料が支払われます。給料をもらえば、市内の商店街等で買い物をし、それがまた、商店街の売り上げとしてさまざまな経済に好影響を与え、結果として税収増に結びつき、地域の経済循環に大きく寄与しているのではないでしょうか。このことが規則的なまちの活性化につながっていくものと思われますので、地元企業育成には十分配慮されるよう要望いたし、次の質問に移ります。 次に、常備消防体制の充実・強化として、水難救助に係る潜水救助体制についてであります。 本市は、60キロメートルに及ぶ海岸線に、重要港湾である小名浜港や９カ所の海水浴場、さらには鮫川、夏井川など11の河川等を有しております。そこで発生が懸念される水難事故に対応するため、平成16年４月から小名浜消防署の救助隊が
潜水救助活動を開始したところであります。 私は、昨年の２月定例会においてその活動の実態について質問をし、最後に潜水救助体制を充実し、より一層市民の負託にこたえられるよう市長に対し要望いたしました。櫛田市長は、本年の年頭所感の中できらめくまち きらめく市民を
まちづくり推進の目標として掲げ、その実現に当たっては、新・
市総合計画改定基本計画の方向性を踏まえ、その中で、暮らしの安全・安心への対応として、水難事故における潜水救助体制の強化・充実に取り組むとされております。また、櫛田市長は、２月22日の記者会見で平成19年度の当初予算案の主な重要事業を発表され、災害に強い地域社会の形成として
潜水士等養成事業を掲げ、水難事故に対する救助体制の強化・充実に取り組むとされております。 そこで、質問から１年が経過しておりますことから、再度、潜水救助体制の現在の状況と今後の展開について伺います。 初めに、潜水救助体制の現在の状況についてであります。 平成18年中の水難救助に関する救助隊の活動状況について伺います。
◎消防長（木村清君） 平成18年中における水難救助に関する救助隊の出動件数につきましては11件となっており、そのうち潜水活動を行いましたのは１件でございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、その水難事故はどのようなものだったのか伺います。
◎消防長（木村清君） 平成18年８月、薄磯海水浴場におきまして、大学生２名が遊泳中に沖に流され、１名は救助されましたが１名が行方不明となり、小名浜救助隊の隊員が潜水救助活動を行ったものであります。
◆38番（石井敏郎君） 次に、潜水救助体制の今後の展開について伺います。潜水隊員の養成計画については、どのようになっているのでしょうか。
◎消防長（木村清君）
潜水救助活動につきまして、極めて危険で困難を伴う活動であり、潜水隊員の安全を確保しながら、あらゆる水難事故に的確に対応することが求められております。このことから、平成19年度より新たに潜水士資格者の増員を図りますとともに、専門の研修施設に隊員を派遣し、潜水救助技術の研修を受講させるなど、計画的に潜水隊員を養成することとし、水難救助体制の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） これまでの潜水隊は10名の資格者で構成されており、人事異動もなかなか困難な状況にあったのではないかと思われますが、今後はどのような体制になっていくのか伺います。
◎消防長（木村清君） 今後の体制につきましては、潜水隊員を計画的に養成いたしますことから、これまで以上に、長時間にわたる広範囲な活動や事故の内容に応じた隊員の増強が可能となる体制となりまして、さまざまな水難事象に対し、より一層的確に対応が図られるものと考えております。 また、隊員の増員が図られることになりましたことから、円滑な人事異動が可能となるとともに、職員の人材育成にもつながるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君）
潜水救助活動は大変危険なものであると聞いております。徹底した安全管理を確立して救助活動を展開しなければならないと思いますが、安全性を確保するために必要な訓練はどのように実施しているのか伺います。
◎消防長（木村清君） 潜水活動を必要とする災害現場におきましては、水圧や水中視界等の厳しい環境下での活動が求められますことから、
潜水訓練用プールを使用しての隊員連携を含めた基本的な訓練や、海域や河川等での実践的な訓練を実施し、隊員の安全確保能力や潜水救助技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、養成計画に基づき増員された隊員の装備の配備計画はどのようになっているのか伺います。
◎消防長（木村清君）
潜水救助活動を展開する上で、ウエットスーツやマスク、シュノーケルなどのさまざまな装備が必要となりますことから、その装備の配備につきましては、年度ごとの潜水隊員の養成数に合わせまして、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） また、資機材の配備計画はどのように対応するのか伺います。
◎消防長（木村清君）
潜水救助活動を展開する上で、資機材として必要とされる空気ボンベや
レギュレーター－－レギュレーターは、空気ボンベから高圧で送られる空気を通常の圧力に調整する装置でありますが、これらの配備につきましては、隊員相互の連携や複数隊の活動が円滑に行えるよう計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 長期・具体的な事業計画のもと潜水救助体制の充実を図り、市民の負託にこたえられるようお願いをいたします。 私は、常に市民の安全・安心な暮らしを確保することが市民生活の最も基本となるものであり、重要な施策であると考えております。いわき市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、市民をあらゆる災害から守るための消防力が弱体することがあってはならないと考えております。大規模災害や火災、
救急救助活動等、複雑・多様化する各種災害から市民のとうとい生命・身体・財産を守るため、みずからの危険を顧みず、責務と誇りを胸に災害現場に立ち向かう常備・非常備消防のさらなる充実・強化の推進を強くお願い申し上げ、この項の質問を終わりたいと思います。 次の質問は、
スポーツ都市宣言と
総合型地域スポーツクラブについてであります。 市民がスポーツを愛し、健康な心と体をつくり、明るい住みよい豊かないわき市を築くため、本市では市制施行20周年を機にスポーツ都市を宣言いたしました。以来20年が経過いたしましたが、その間、平成７年のふくしま国体の開催や
各種スポーツ施設の整備を通し、スポーツ都市としての基礎を築いてこられましたことに敬意を表する次第であります。しかしながら、風化し、文字が読み取れない宣言文の看板と同様に、現在ではその宣言の趣旨が市民の間にも希薄化しているように感じられます。 理想論となりますが、スポーツを広く振興することは、市民の健康という財産を築き上げるという先行投資でもあると考えられます。これまでも競技スポーツの振興や生涯スポーツの振興など、幅広い施策が展開されておりますが、スポーツ都市として市民が充実し、かつ他に誇れる施策の展開も重要であると考えます。 そこで、市長に伺います。スポーツ都市を宣言して20年が経過した現時点において、その成果をどのようにとらえているのか御所見を伺います。
◎教育部長（山田満君）
スポーツ都市宣言は、市民の皆様のスポーツに対する関心と理解を深め、健全な心、そして体をつくること、また、スポーツを通して、市民としての連帯意識の高揚とルールやマナーを身につけた国際人として通用する青少年及び社会人の育成などを趣旨に宣言されたものであります。 20年が経過した現時点においての成果につきましては、平成７年に開催されましたふくしま国体を契機として、各種競技団体の組織強化により競技力の向上が図られたことや、だれもが楽しめる
ニュースポーツを中心とした
レクリエーションスポーツ団体が数多く設立されたことなど、市民の中にスポーツを愛する意識の高まりが見られたことなどが大きな成果であると認識しております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、その成果を踏まえ、今後のまちづくりの中でどのように
スポーツ振興策を展開されるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） スポーツの振興策につきましては、市民のだれもが、いつでも、どこでも、そしていつまでも、さまざまなスポーツに親しめる
総合型地域スポーツクラブの育成を中心に、さらなる生涯スポーツの推進や競技スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 先ほど申し上げましたように、スポーツ都市としてその宣言に基づき策を展開することは、今日においても重要な施策であります。しかしながら、スポーツを楽しむ環境づくりには、活動の場としての施設整備ばかりではなく、それを運営するソフト面での積極的な施策の展開も重要となっております。特に、生涯にわたりスポーツを楽しむという理念の普及とともに、市民のニーズは多種多様に変化しております。そこで、近年、時代の変化に対応した新たなスポーツ振興の考え方や仕組みづくりとして、
総合型地域スポーツクラブが提唱されております。これは、地域を単位として、そこに住むあらゆる人のスポーツに対する多様なニーズにこたえる会費制の総合的なスポーツ組織であり、今後の我が国におけるスポーツ振興の中核になり得るものと期待されております。 そこで、本市における
総合型地域スポーツクラブの設立状況はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 平成19年３月１日現在で申し上げますと、平成14年10月にＮＰＯ法人勿来スポーツクラブ、同年11月にＮＰＯ法人いわきクラブ、平成18年２月に泉クラブがそれぞれ設立されております。また、今月10日にはいわきフォーウインズスポーツファミリークラブが設立予定となっております。
◆38番（石井敏郎君） それぞれが地域に果たしている事業効果にはどのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 事業効果といたしましては、各スポーツクラブの会員を対象としたアンケート調査で申し上げますと、１つには、スポーツへの関心が高まったこと、２つには、異世代との交流など交友範囲が広くなったこと、３つには、生活が充実してきたことなどと相まって、身近なところでスポーツに親しむ環境が整備されたことや、地域の行事に積極的に参加する意欲が見られるようになったこと、こういった効果があるものと受けとめております。
◆38番（石井敏郎君） 文部科学省では中学校単位での組織設立が望ましいとされていますが、本市における設置目標はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 本市におきましても、おただしのように中学校単位での設立が理想ではありますが、
総合型地域スポーツクラブは、地域住民を主体としたスポーツ振興を図るための新たな組織でありますことから、旧市部に模範となるようなクラブを設置することとし、新・市総合計画において平成22年度までに５つのスポーツクラブの設置を位置づけたところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 現在、いわき市には、いわき市体育協会とそれに加盟する地区体育協会があるわけですが、こうした既存団体と
総合型地域スポーツクラブとの連携、あるいはかかわり方に一定の方向性を導かなければ、効果的な施策を展開することは難しいようにも思えます。
総合型地域スポーツクラブ設立時の市体育協会や地区体育協会のかかわりはどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君）
総合型地域スポーツクラブの設立に当たりましては、地区体育協会が母体となって設立されたクラブと、市内のスポーツ団体が中心となり設立されたクラブがあります。市体育協会においては、いずれの団体に対しましても、その設立に向け、クラブマネジャーを対象とした研修会や各種の勉強会を開催しております。また、各クラブのスポーツ教室の指導者として、地区体育協会の協力のもと、その会員であります公認スポーツ指導者を活用しているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） ただいまの答弁では、
総合型地域スポーツクラブの設立時に地区体育協会がかかわったものがあるということ、市体育協会では勉強会や研修会を開催し、指導者の派遣を行っているとのことでありました。それはそれで重要なことであると思いますが、私は、先ほど申し上げましたように、市体育協会と地区体育協会という既存団体と
総合型地域スポーツクラブの連携、あるいはかかわりに一定の方向性を導かなければ、効果的な施策を展開することは難しいように思います。地区体育協会は地域のスポーツ振興の中心的役割を担う団体であります。設立時の支援的なかかわりもさることながら、地域の核が二極化しない、整合性を図った方向性を現時点で整理しておく必要があると思います。また、市体育協会においては、地区体育協会や
総合型地域スポーツクラブを束ねていく機能として、その役割強化をしていく必要があると思われます。今後の
スポーツ振興策として重要な役割を担うものであればこそ、こうした過渡期には施策の方向性と将来のイメージをしっかりと持つことが必要であり、両者が設立時からかかわっていくことが重要ではないでしょうか。 改めて伺います。地区体育協会と
総合型地域スポーツクラブの地域におけるすみ分けは、設立時にどのように図られているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 地区体育協会は、地区内の加盟団体の育成・強化やスポーツ行事開催の支援等が主な目的でございます。一方、
総合型地域スポーツクラブは、地区内で市民を対象に、主にスポーツの場とそうした機会を提供することが目的でございます。このようなことから、設立に当たりましては、
総合型地域スポーツクラブは地区体育協会と連携・協力は要するものと考えており、そのおのおのの目的あるいは役割には相違があるものと認識してございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、市体育協会はそれらを束ねていく機能となるのか、その方向性を伺います。
◎教育部長（山田満君） ただいまご答弁申し上げましたように、地区体育協会はその加盟団体の育成・強化や支援をしていくことが目的でございまして、一方、
総合型地域スポーツクラブに対しては、今後もそうした団体との連携・協力が得られるよう、市としても調整を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 今の質問と答弁がかみ合わないような気がするんですけれども、地区体協じゃなくて、私は、市体育協会はそれらを束ねていく機能となるのかという質問をしているんですけれども、いかがでしょうか、再度伺います。
◎教育部長（山田満君） 市体育協会と、それからその傘下にあります地区体協、そして一方、
総合型地域スポーツクラブ、これについてはそれぞれの目的が異なっておりますので、そういった団体との連携あるいは調整というものは、これからますます必要になってくると思いますので、そういった協力体制を構築していきたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） ですから、やはりこうした過渡期にこそ、しっかりとした方向性を持って設立にかかわっていただきたいということを、私は要望しておきます。そうしないと、やはり二極化しちゃって、全然その整合性が図られないわけですよね。今まで、じゃ、市体育協会、地区体協は何をしていたんだと。もう20年以上前から、そういうスポーツ少年団とかは設立されてきて、地区体協の方は頑張っているわけですよね。そこに新しいものができたからといって、やはり新しいものに飛びつくんじゃなくて、今までやってきた人たちのその努力もしっかり評価してあげることが、私は必要だと思うんです。新しくできちゃったから、そちらにばかり助成するとかでなくて、やはり地区体協と
総合型地域スポーツクラブとのその連携を密にとりながら、そして市体協というのは、地区体協の上にある上部団体ですから、地区体協があって市体協があるはずですよね。ですから、その線の整合性をきちっとやっていく必要性があると思いますので、やはり市としても、その辺のスタンスをしっかり受けとめて、きちっとしたことをしていかなければいけないんじゃないのかなと思いますので、その辺については要望といたします。 では、質問いたします。
総合型地域スポーツクラブの設立に当たっては、当該クラブの資金的課題もあると思われます。今後さらなる展開を望む場合、行政支援が必要になると思われますが、設立時の行政支援はどのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 設立時の行政支援といたしましては、文部科学省が財団法人日本体育協会を通して行う育成指定クラブ委託事業によります経済的な支援がございます。 また、市といたしましては、設立準備委員会に対し、先進クラブの事例紹介や運営等に関わる指導・助言等の支援を行っているところでございます。
◆38番（石井敏郎君）
総合型地域スポーツクラブの活動に際しては、施設利用上の行政支援はあるのかどうなのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 施設利用上の行政支援につきましては、
総合型地域スポーツクラブの年間活動を教育委員会が後援することにより、いわき市体育施設条例やいわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例に基づき、体育施設の使用料の減免の措置などを講じているところでございます。
◆38番（石井敏郎君）
総合型地域スポーツクラブは、さまざまな年代の会員が交流し、地域で支え合うものでありますので、その中には当然少年スポーツの分野もあるわけです。少年スポーツは本市スポーツ愛好者の底辺を築く大切な事業でありますが、施設利用者にとっては所属いかんにより支援の有無が異なるのであれば、不公平感や誤解を生じさせない、既存少年スポーツ少年団との活動支援上の整合性を図ることが必要であると考えます。 そこで、現時点においては、どのような整合を図られているのか伺います。
◎教育部長（山田満君）
総合型地域スポーツクラブにつきましては、ただいまご答弁申し上げましたように、施設使用料の減免等を行っておりますが、一方、スポーツ少年団に対しましては、大会時の施設使用料の減免に加え、スポーツ少年団の本部に対する運営費の補助、本部の事務局を市で担う中で、本部事業としてスポーツ少年団の指導者に対する資質向上を目的とした講習会の開催、スポーツ少年団の活動に対して理解を深めてもらうための保護者を対象とした講習会の開催、スポーツ少年団の所属する団体を対象とした団のリーダーとしての資質を身につけてもらうためのジュニアリーダースクールの開催、それから、スポーツ少年団の団員が種目を越えて交流を深めることを目的としたスポーツ少年団フェスティバルの開催、さらには、県スポーツ少年大会開催に係る補助など、さまざまな支援を行うことにより整合を図っているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 今後の振興策の中心的なものとなることからも、
総合型地域スポーツクラブへの行政的支援の必要性は理解するところでありますが、少年スポーツについては、スポーツ都市を支えるスポーツ愛好者の裾野を広げるという観点や、特にスポーツ少年団は、社会的ボランティアにより運営されている地域活動であることを思うとき、その活動の行政支援に格差が生じることは疑問が残ります。既存スポーツ少年団への行政支援につきましては、さまざまな支援があるとの答弁をいただきましたが、その内容は従来から行われているものであり、改めて
総合型地域スポーツクラブとの支援上の整合を図ったものではないように感じましたが、どのような整合性を図った結果なのか改めて伺います。
◎教育部長（山田満君） ただいまの整合性でございますけれども、
総合型地域スポーツクラブに対しましては、年間を通して後援をすることにより施設使用料を減免する。そして、スポーツ少年団に対しましては、総合的に指導者育成あるいは少年団活動全体を通して整合を図るという形での整合でございまして、整合性の図り方が施設使用料だけでの整合ではございませんということ、そういうふうな内容と現時点ではなってございます。
◆38番（石井敏郎君） いずれにしましても、新たな施策を展開するためには、時として従来の枠組みを外し、新たなシステムを再構築することが大切ではないでしょうか。切り張り的な改正では、かえって手続や考え方が複雑になる場合もあります。
総合型地域スポーツクラブは従来の枠組みを脱却した施策として進められるものでありますので、総合的な検討を強く要望いたします。 次に、質問いたします。
総合型地域スポーツクラブでは練習時の施設利用でも減免対象となっておりますが、スポーツ少年団の練習時の施設利用は減免はなしとなっており、格差があるわけであります。 そこで、県大会など全国大会につながる大会等については、減免100％にする考えはないのか伺います。
◎教育部長（山田満君） スポーツ少年団の活動につきましてですけれども、生涯スポーツのきっかけづくりや青少年の健全な育成などの観点からも、大変有意義なものと認識しております。また、本市において大規模な大会が開催されますことは、交流人口の拡大や地域経済への波及効果も期待できますことから、今後につきましては、これまでの施設使用料の50％の減免に加え、おただしの全国大会につながる県大会の開催に係る会場使用料等の補助についても、スポーツ振興基金の活用を視野に入れながら、対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君）
総合型地域スポーツクラブは、住民間の心と関係をつなぐかけ橋となることが期待されております。それは、クラブで行う活動によって生活での楽しみが多様化するだけでなく、健康増進が図られることによって医療費が削減されたり、世代間交流が図られることによって、さまざまな人間関係も構築される効果からであります。地域の協働意識が促されるため、住民の連帯感や自治意識が高まり、健康的で生き生きとした人々が住むまちは活気があふれます。すなわち、このような行為がまちに対する愛着心を高め、まちづくりを進める大きな力となるのではないでしょうか。 本市は、全国的にも数少ないスポーツ都市であります。スポーツ都市として内外に情報を発信し、交流人口を拡大しようとするのであれば、こうした施策の転換期を適切にとらえ、実施に当たってはしんとなる柱を固定し、確固たる理念のもとに先んじて積極的に取り組む必要があります。スポーツ都市も宣言後20年を経過いたしました。スポーツ愛好者の拡大に必要な少年スポーツの支援拡大も含め、市民がスポーツ都市の理念を実感できる施策の展開を期待し、次の質問に移ります。 次の質問は、市立公民館の管理体制についてであります。 公民館のあり方の見直しについては、第５次市行財政改革・行動計画に基づき、社会教育の公平性や機会均等を確保するとともに住民サービスの向上を図るため、館長等の民間人登用など、公民館の活性化について鋭意検討されていると思います。公民館のあり方を見直していく上で、公民館の管理体制についても費用対効果と現状を検証した上で、よりよい体制を構築し、さらなる生涯学習の推進を図っていく必要があると思います。 そこで幾つか伺います。まず、現在、市立公民館において休日や夜間における管理業務はどのような体制になっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 市立公民館における休日や夜間の管理体制につきましては、市立公民館36館のうち、常直の管理人を置く公民館が18館、警備会社に機械警備の業務を委託している公民館が同じく18館でございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、常直の管理人の業務内容はどのようなものなのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 管理人の業務内容につきましては、管理業務委託契約において取り決めをしておりまして、各館ごとに若干異なりますが、主に、公民館の施設・設備等の巡視、夜間及び休日等の施設・設備の貸与、緊急を要する場合の連絡となっております。
◆38番（石井敏郎君） 管理人の業務は、各館ごとに異なる業務内容の組み合わせにより管理が行われていると認識してよろしいのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 管理人の施設管理の基本的な業務につきましては、ただいま申し上げましたとおり、ほぼ共通しておりますが、各館ごとに若干異なる業務も含まれてございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、次に、常直の管理人の世帯区分についてはどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 市立公民館の常直の管理人の世帯については、単身世帯が５館、夫婦のみの世帯が３館、夫婦と子供の世帯が10館となっております。
◆38番（石井敏郎君） そうすると、常直の管理人は、業務委託契約により住み込みで管理業務を行っているとはいえ、家賃がかからず、また配偶者が他で就労しているケースもあり、優遇されていると思われますが、費用対効果の観点等から、今後、管理人についてはどうしていく考えなのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 常直の管理人につきましては、現在、管理人が変更となる際に、費用対効果等を勘案した上で機械警備に移行しておりますが、今後とも、管理人の住宅事情にも配慮しながら、転居に係る相談等を行った上、段階的に削減し、順次機械警備を導入していく考えでございます。
◆38番（石井敏郎君） 市立公民館の管理体制については、管理人の業務が各館ごとに異なっております。また、管理人の採用に当たっても、採用当時の時代背景など、各館ごとに採用規定及び退職規定も年齢的にもさまざまであったように思われます。本市においては、これまで職員定数の削減や外郭団体等の統廃合や見直し、そして市内各施設の維持・管理の委託、各種団体等への補助金の見直しや市立病院の改革など、また、水道局においては、機構改革及び企業職手当の廃止に取り組みコスト削減を図るなど、行財政改革の推進に当たってこられたわけであります。 先ほどの答弁にもありましたが、現在の公民館の管理は、36館中18館が機械警備で警備会社に委託されているとのことであります。そこで、今後は公民館のあり方はもちろんのことですが、公民館の管理体制についても、費用対効果等の現状を十分に検証した上で見直しを行うよう要望を申し上げ、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
△遊佐勝美君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番遊佐勝美君。 〔26番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕
◆26番（遊佐勝美君） （拍手）26番志政会の遊佐勝美です。会派を代表し、通告順に従いまして一般質問を行います。 大きな質問の第１は、いわき市病院事業中期経営計画について伺います。 ５日の代表質問において、私ども志政会の矢吹会長が計画の基本となる部分の質問を行い、答弁をいただいたところでありますが、志政会としては、今回の病院改革の内容は、本市の今後の地域医療体制の維持と病院経営の将来を左右する大きな分岐点に当たるという考えのもとに、会派内の勉強会や専門家による資料の分析などをいただきながら、真剣にこの問題に取り組んでいるところであります。常任委員会においてはより深い議論ができると思いますが、矢吹会長が触れなかった部分について質問を進めていきたいと思います。 ところで、このたびの中期経営計画は、計画をつくる人、現場においてそれを進める人、そして市民の皆様、我々議員一人一人、そして市長を初めとする執行部の皆様など、いろいろな立場にいる人がその内容をどのように理解し、どのように受けとめているのでしょうか。立場によりそれぞれに苦労や悩みもあり、これでいいのかと自問自答を繰り返しながらも、前に進まなければならないとの思いをめぐらしているというのが正直なところであろうと思います。それほど難しい問題であるということを念頭に置きながら、市長を初め、執行部の皆様のこれまでの努力に対して敬意を表しながら、疑問点をただしてまいりたいと思います。 １点目は、中期財政収支計画についてです。 これは現場で働く人に関係する内容だと思います。計画の試算では、医師の人数や診療報酬などに増減がないものと仮定して、４年間で58億3,100万円、年平均14億5,800万円の医業収支の改善が図られるとしております。今回の計画策定における現状と課題の項において、平成17年度までの10年間で、入院患者数が約12万人、外来患者数で約13万人が減少しているという状況の中で、年平均14億円を超える医業収益の改善は並大抵のことではないものと考えるところでありますが、具体的にどのような対策を考えて、このような数字になったのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院事業中期経営計画におきましては、安定した経営基盤の確立を目指しまして、経営目標とその目標達成のための経営指標を設定したところであります。 まず、医業収益につきましては、その目標達成に向けまして、病床管理の強化等による病床利用率の向上や新たな加算の取得、そして平均在院日数の短縮を図るなどの改善により、患者１人１日当たりの入院収益の上昇等を見込んでおります。 一方、医業費用につきましては、在庫管理のさらなる適正化等による材料費率の縮減を見込むことなどをしまして、これらを医業収支の改善に反映をさせて見込んだものであります。
◆26番（遊佐勝美君） 平成19年度予算における業務の予定量等についても、年間の患者数は平成18年度を下回るような数字が記載をされているわけでありまして、そういう中で今の目標に基づいて進めるということのようであります。 一方、４年間で20億2,300万円、年平均５億6,000万円の医業費が膨らむとしておりますが、改善の前後の内容の違いについて、どのような要因かお伺いします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 市病院事業中期経営計画におきましては、目標達成に向けまして、一方においては収益の増を見込んでおり、他方、費用面におきましてはその削減を基本としてございますが、薬品費・診療材料費等は、共立病院の高度医療の役割を高めていくとする方向性からいたしますと、その性格上、収益の増と連動して材料費が増加することとなり、また、７対１看護基準の導入による給与費の増、あるいは病院情報システムの導入に伴います減価償却費等の増によりまして、実は、医業費用が増加するような要因も含まれております。 したがいまして、これら一連のことから、一方の医業収益の増加額が医業費用の増加額を上回る結果となるシミュレーションでありますので、医業収益に占める医業費用の割合が総体的には低くなったと、こうしたことで収支の改善を図っていく、このような見通しとなったものでございます。
◆26番（遊佐勝美君） ２点目は、他会計負担金についてです。 これは、支える側に関係するものだと思います。一般会計負担金については、地方公営企業法及び同法施行令に基づき算出方法を見直すとのことでありますが、どのような方法に変えるのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 高度医療や政策医療に係る不採算部門等への一般会計負担金につきましては、これまでは医業収益と医業費用の収支差の５分の４の額としてございましたが、今回の改革に当たりまして、その算定に当たる基礎数値と積算方法等の見直しを行ったところでございまして、この収支差の差額全額を繰り出していただくとしたほか、新たに、周産期医療に要する経費につきましても、この一般会計負担金の対象項目に追加をしたところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 算出方法を見直すことによって、どの程度負担金がふえるのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 今回の見直しによりますと、当初予算ベースで前年度と比較しますと約４億800万円の増となります。
◆26番（遊佐勝美君） ３点目は、運転資金についてです。 これは経営計画と管理に関係するものだと思いますが、病院事業会計の平成18年度３月補正の予算説明書の予定バランスシートを見てみると、現金・預金の額ともに未収・未払いの現状がわかりますが、これを見ると、常磐病院は、未収金が現金・預金を上回っており、資金が回らず未払い金が計上されております。一方、共立病院は、現金が回っていることを示しておりますが、未収金として約23億円の記載があり、資金回収の取り組みの必要性が見てとれるところであります。示された中期財政収支計画においては、現金残高が共立病院、常磐病院がまとめて示されているのでわかりませんが、改善を要する常磐病院の資金繰りはどのように推移していると見ているのでしょうか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 平成19年４月からの経営統合によりまして、これまで別々に行っておりました病院事業の資金管理を病院事業全体で行うこととなりますために、一般会計からの借り入れ等は行わない形で、常磐病院の事業に要する資金繰りも推移していくものと見込んでおります。
◆26番（遊佐勝美君） 経営目標によれば、現金の10億円以上の水準を確保するとしておりますが、計画書の８ページによりますと、平成17年度末の両病院の現金残高は31億4,300万円となっております。そして、現状推移の収支見通しによれば、平成18年度末では両院合わせて20億8,400万円としており、平成17年度に比較して10億円近い現金が減少するようであります。 このような状況の中で、目標である10億円以上の水準を確保するにはどのようにしていく考えなのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 経営目標として設定いたしました現金が10億円以上の水準につきましては、病院事業の過去の決算の推移等から見まして、事業運営上の運転資金不足いわゆる資金ショートを来さないためのぎりぎりのラインとしまして、これを設定したものであります。この目標達成に向けましては、今後、病院事業管理者のもとで職員が一体となりまして、この経営改善に向けて策定いたしました中期経営計画に基づき、各種施策の着実な推進により図っていくこととしてございます。
◆26番（遊佐勝美君） この後の質問の関係で伺いますが、今度の予算書の数字を私たちはいただいたんですけれども、この数字は新しい改革の計画に基づく数字を入れ込んだ数字になっているのかどうか、まず、１点確認したいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） ３月補正予算の数字につきましては、一般会計からの繰り入れを入れた形で、そして繰り出しを出していた形での数字になってございます。
◆26番（遊佐勝美君） 平成19年度の予算についてはいかがでしょうか。
◎市立病院部長（鈴木正一君） そういった改善効果を含めた形での予算を計上させていただいております。
◆26番（遊佐勝美君） 今、10億円以上の水準の確保の質問をしたところでありますが、この中期財政収支計画では、平成18年度末の現金残高は３月補正の補助金を入れることで26億3,400万円としておりますが、３月補正の予算説明書の中では、バランスシートを見て現金残高は18億4,400万円となっております。これは、数字が低目になっているということは、頑張ってこうしたいという希望的なものが入った数字なのか。それから、また、中期財政収支計画では、平成19年度の現金残高については17億7,300万円と計画書には載っているんですが、この予算書では、いわゆる平成19年度末のバランスシートについては、現金残高が１億3,000万円という数字になっているんです。ということは、17億円の計画であるものが、実質的にこの予算書に載っているのは１億3,000万円しか現金残高がないという、いわゆる現金・預金がほとんど底をつく状態ということで記載されているわけであります。 この内容を見て、予算はこうつくったけれども、努力をして17億7,300万円にするんだと、こう理解をしているところでありますけれども、余りの数字の乖離があるものですから、どう理解していいか迷うところであります。 市長は、これらの内容についても十分理解をされて、中期経営計画の改革目標値の達成が可能であるとの決断のもとに提案されたものと考えますから、今後の推移を見ていきたいと思っておるところであります。 質問を移ります。 今回の中期経営計画は、これまでは少なくとも２病院の経営状況や経理状況の違いについて一定程度把握することができたものが、今回の経営統合により、個別の経営状況や経理状況の違いの透明性が後退することはないのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 今回の経営統合によりまして、資金管理の一元化を行うわけでありますが、また、貸借対照表、損益計算書、そしてキャッシュフロー計算書の財務諸表の一本化ということになりますけれども、今後とも企業会計原則に基づきまして、これまでと同様の経理をしていくこととしておりますので、財務状況も病院ごとに把握できていくものと認識してございます。
◆26番（遊佐勝美君） 今回のように自己資本を70％減資しているんですね。これまでの累積欠損金を全額消すという手法は、経営再建を図る民間企業においてもとられる手法でありますが、究極の選択でもあります。民間企業であれば、今回の改革の内容は、大リストラが行われ、新たな経営計画が立てられて、責任をとって経営者が交代するというような内容になるのではないでしょうか。このたびの経営改革の内容は、一たんバランスシート調整を行い、リストラはしない－－できないわけですから、現状を改革しながら頑張ってくれと、そういう内容にもとられるもので、長期借入金及び運転資金不足の解消、そして累積欠損金の解消を行うとしても、新たな計画の初年度から欠損金が発生するという内容になっております。結果として、中期経営計画は単なるバランスシート調整を行った内容のものとなり、根本的な経営改善課題の先送りではないかと言われる点については、どのように考えているのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 今回の処理に当たりましては、平成19年４月の地方公営企業法の全部適用及び１市１病院２施設としての経営統合を図りまして、抜本的な経営改革に向けて新たなスタートを切る病院事業の改革のあくまでも第一歩として行うものでありまして、今後、抜本的な改革に向けて、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指して、新たに設置されます病院事業管理者のもとで課題の先送りというような御批判をいただくことのないよう、一つ一つ諸課題の克服をしていくことを目指す中期経営計画に基づきまして、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 頑張っていただきたいと思います。 計画の中でこの４年間の最終的な累積欠損金が39億6,700万円と記載されておりますね。今回70％自己資本を減資したことによって、自己資本は48億円しかなくなっているわけです。４年後に約40億円の欠損金があって、現在の自己資本金が48億円しかないという状況であれば、４年後にこの状況がまたやれるという環境にはなかなかないのではないかと、こういう状況を考えるわけでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回の長期借入金の解消のために、一般会計から多額の補助金を支出するとともに、一方では、病院事業を開始して以来積み上げてきた利益や、常磐病院事業を開設後に一般会計から追加出資してきて積み上げてきた財産を、借金返済に充てることによって自己資本の減少を来すことに対して、市民はどのような反応を示して理解すると考えているのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 今回実施いたします一般会計からの補助や累積欠損金の処理による自己資本の減少につきましては、本年４月を期して行います地方公営企業法の全部適用及び病院事業管理者の設置、１市１病院２施設としての経営統合を行います抜本的な市立病院改革に向けた取り組みの第一歩として行う財務上の一たんの整理でございまして、安定した経営基盤の確立へ向けてのスタートのためには、やむを得ないといいますか、必要な対応であると受けとめていただけるよう努力をしたいと思います。 なお、今後とも、今回の措置を講ずることとなりましたこれまでの病院事業のあり方、こういったものを真摯にとらえ直しまして、今後続きます厳しい医療を取り巻く環境も十分に踏まえまして、今回策定をいたしました中期経営計画における各般の課題を着実になし遂げていくことこそが、本事業の抜本的な改革へ至る道筋になるということをよくよく事業職員も肝に銘じ、また、皆様にもよく御理解をいただけるように努めていくことが肝要であると、このように認識してございます。
◎市長（櫛田一男君） 議員おただしの危惧の念、十分承知しております。先ほど議員がまくらに使った言葉の中に、病院改革というのは、現場の皆さん方の考え方、それから市民の皆さん方の考え方、そして今まで経営を主体としてきた行政側の考え方、それぞれ微妙な違いがございます。その微妙な違いをトータルで勘案しながら進めていかないと、なかなか前進しない部分があるということは議員御承知のとおりでありますが、市民の皆さん方の考え方はどうでしょうか。いろいろなところに出張して聞いてまいりますと、とりあえず病院は存続させてくれと、医師の確保を一生懸命やってくれ、その方法論についてはお任せしますよということでありますので、病院を存続させながら、そして基幹病院としての高度医療、政策医療、救急医療体制、これを堅持するためにはどうやったらいいかということを関係者一同本当に真剣に取り組んできた結果、こういう形になっていくわけでありますので、ぜひこれは失敗が許されない、いわき市にとって基幹病院でありますし、健康の問題に関する安全・安心の最終的な担保でありますので、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ議会の皆様方も、ぜひここのところを御理解いただきながら、フォローアップしていただきたいと思います。 それから、細かい点等々につきましては、その都度皆さん方と相談をしながら、また、一般の市民の皆さんにも外出しをしながら、経営の透明化を図りながら邁進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆26番（遊佐勝美君） 市長の決意のほどがわかりました。私どもも、病院を何とかしたいという思いで議論をしているわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 今回の病院改革の内容を一口に言いますと、一般会計への依存を断ち切って、病院に対して自立を求め、働く人に一層の頑張りを求めるという内容ではないかと思います。そのため、今回の決算整理で一般会計からの支援については整理がついたという見方もできることから、今後、一般会計からの補助等の支援はないものと判断されるところでありますが、この点についてはどのように考えているのか伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 国の医療制度改革や診療報酬のマイナス改定、そして医師の偏在化等により、なお引き続き市立病院を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予測はされるところであります。したがいまして、安定した経営基盤の確立が何よりも急務であると認識してございます。そして、市病院事業中期経営計画に位置づけました経営目標の達成に向けまして、各種施策の着実な推進を行い、一般会計からの、いわゆる事業の赤字補てんに充てるような形での財政支援を受けることのないようにすることを旨としまして、その改革に一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 実は、今回のこの整理は財政全般にわたっての問題だと思います。夕張市がああいう状況になりました。それによって総務省は、新しい自治体の財政の健全性を図る指標の見直しを行っているわけですね。今までのように普通会計だけではなくて、いわゆる企業会計あるいは特別会計、第三セクターを含めた全体的な数字の中での指標を決めて、これからの自治体運営を監視をしていくという状況に変わっているわけであります。そういう一環も含めた今回の取り組みではないのかなと私は思うわけであります。そういう面で、これは単なる病院の改革だけではなくて、このいわき市の財政をどう動かしていくかという重要な内容が含まれていると、私は見ているわけであります。そういう点で、ぜひこの事例を契機として、さらなる健全な財政運営のために御努力をお願い申し上げておきたいと思います。 私は、問題の根本的な点として、高度な救急医療を担当する市立病院の健全経営なくして地域医療は成り立たないと考えておりますことから、市立病院の安定した経営基盤の確立を図るために、当局が述べている選択と集中という課題に対して果敢に切り込んでいくことが、今回の改革の重要な点であろうと思います。選択と集中という取り組みの中心的な課題は何か、執行部の考えを伺います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院改革の目指すところは、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立でありますことから、その実現に向けましては、地域医療機関との連携・協力のもとで、医師や看護師等の医療技術者、そして病院の病床あるいは医療機器などの限られた医療資源というものを、いかに選択と集中という視点に立ちまして有効活用を図っていくかということが極めて重要な課題になる、こう考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 今、選択と集中という課題に対して、どのように取り組む考えなのかお伺いをしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） ４月以降、病院事業管理者のもとで、管理者や病院局長、病院長などで構成いたします病院事業の最高経営会議であります（仮称）市病院事業経営会議や、地域医療の連携システムについて協議を行っております市地域医療協議会等々を通じまして、ただいま申し上げました選択と集中、この視点を基本に据えまして医療資源の有効活用の手法を初め、改革に向けましたそれぞれの合意形成を図りながら、あらゆる施策展開の中にそうした課題をきちんと反映させられるよう、全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
◆26番（遊佐勝美君） いろいろ伺いましたが、いずれ近い将来、今回の改革において、どのような議論がされたのかが問われる時が来ないようにしてもらいたいと思っているわけでありますが、そういうことを考えながら、会派を挙げてこの問題に真剣に取り組んでいることを御理解いただきたいと思いますし、市立病院の安定した経営確立に向けて、執行部のさらなる御尽力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の第２は、はしかと風疹の予防接種についてであります。 はしかや風疹の予防接種について、厚生労働省は平成18年度から新たな制度を導入しました。その内容は、これまでは１回でよかった予防接種が２回実施となったものであります。接種の実施時期を過ぎてしまうと、定期の予防接種として受けられなくなってしまうということから、小学校入学前に接種が済んでいるかどうか確認する必要があるようです。国立感染症研究所の調査の結果、昨年10月時点で、２回目の接種率が約30％にとどまっていることがわかったとのことであります。 そこで、本市におけるはしかと風疹の予防接種の状況について質問いたします。 １点目は、はしかと風疹の予防接種制度についてです。昨年度法改正が行われたとのことでありますが、その内容はどのようなものであるのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 平成17年度までは、１歳から７歳６カ月までの幼児・学童を対象として、麻疹いわゆるはしかと風疹の予防接種をそれぞれ別に１回ずつ実施してきましたが、平成18年４月からは、麻疹と風疹の混合ワクチンによる予防接種となりました。また、接種の時期については、１歳児対象の第１期と就学前１年間の年長児を対象とした第２期に限定されることになりました。 さらに、平成18年６月に法の再度改正がございまして、改正前にありましては、第２期の接種が対象外となっていた麻疹か風疹のどちらかを既に接種している幼児についても、その安全性が確認されたため、第２期の混合ワクチンの接種が可能となったところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） ６月の対象拡大の変更を受けまして、各自治体は対象となる子供への通知や接種事業の準備に乗り出したという報道もありました。本市においては、法改正に関しての周知についてはどのように行われたのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 法改正に関する周知につきましては、広報紙、ホームページ、乳幼児健診及び保育園・幼稚園などを通して保護者へ通知を行うとともに、平成18年３月には予防接種医療機関を対象とした説明会を開催し、周知に努めてまいりました。
◆26番（遊佐勝美君） はしかや風疹は、水ぼうそうやおたふく風邪などとともに子供に多い病気として知られていますが、最近では成人での発症が多くなってきたようであります。特に風疹は、1977年から中学生女子を対象に集団予防接種を始め、その後1994年に生後12カ月から90カ月の小児男女に接種対象が変更されたとのことであります。このとき、2003年９月末までを期間とした経過措置として、1979年４月２日生まれから1987年10月１日生まれを対象に個別接種を実施しておりましたが、予防接種の実施率は低く、半数は未接種であると推測されているようで、これが20歳以上の患者が増加している要因と思われているようであります。予防接種は男女ともに受けておく必要がありますが、確実な予防のためにも、決められた時期に予防接種を行うことは大切なことであり、このことに注意を払うことは子を持つ親として重要な責任の１つであろうと思います。 そこで、２点目は、本市のはしかと風疹の予防接種の現状について伺います。 昨年、国立感染症研究所の感染症情報センターが全市町村の予防接種担当部署に10月１日時点での接種率について調査し、今年１月末までに1,455の自治体から回答があったとのことであります。この調査の依頼は本市にもあったのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 国立感染症研究所感染症情報センターから、予防接種率に関する調査依頼は昨年12月15日付で本市にもあり、調査を実施しております。
◆26番（遊佐勝美君） 細かい内容は後で伺いたいと思いますが、本市におけるこの予防接種の状況はどのような状況になっているのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 本市の接種状況につきましては、平成18年12月末において、第１期は接種者が2,161名、第２期は946名が接種し、第１期の接種率は約７割、第２期の接種率は約３割となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 調査の内容と同じような数字のようであります。 現在の予防接種は、かつてのような集団接種ではなく、医療機関で受ける個別接種になっております。子を持つ知人の働く女性の話を聞いてみましたところ、その女性の子供さんが予防接種を受けたころは、事前にまとめて受診票が渡されていたようで、子供の体調が悪かったり受診票をなくしてしまったりで、予防接種を受けないでしまったという人もいるようでありました。そのようなことから、その後は、受診票ではなく、医療機関へ予約する方式に変更したようであります。また、現在の母子健康手帳の予防接種に関するページには、制度が変更になった２回接種の内容で記載されております。話を聞いた女性の子供さんの出生は改正前なので、母子健康手帳は改正前の記載であり、自分が周知等の文書を見落としたのかもしれませんが、２回接種になったことは知らなかったということでありました。 このような話もありますことから、本市における予防接種について、今後はどのように対応していく考えなのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 今後の対応としましては、対象者に対し、広報いわき、ホームページ、乳幼児健診及び関係機関への通知等で周知の徹底を図り、接種率の向上に努めたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） よろしくお願いいたします。 ３点目は、予防接種の公費補助について伺います。 予防接種に当たっては、ほとんどの自治体が全額公費補助しているようでありますが、期間以外に接種する場合には自己負担が生じるほか、医療費負担や補償面など予防接種法に基づく手厚い健康被害救済制度の対象外になってしまうようであります。 伺いますが、本市における予防接種における公費補助はどのようになっているのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 現在、本市におけるはしかと風疹の予防接種は、対象児については全額公費負担で実施しております。
◆26番（遊佐勝美君） 対象年齢以外の予防接種における補償面については、どのようになっているのか伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 予防接種法の救済制度の対象となる予防接種は、同法に基づいて実施された予防接種に限られております。対象年齢外の予防接種は任意の予防接種となり、救済の対象外となります。 なお、予防接種に限定はされませんが、医薬品の副作用等の事故については、医薬品メーカーが設けている医薬品副作用被害者救済基金という制度がございまして、一部業者による補償がなされる場合もございます。
◆26番（遊佐勝美君） 決められたときに、やっぱり予防接種をするということが最善の策のようでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 はしかを治療する薬は残念ながらないということですから、一番大切なことは予防することであります。決められた期間にきちんと予防接種を受けることが重要であることがわかります。アメリカでは年間のはしか患者発生は100人以下となっているようで、これは、はしかのワクチンを１歳前後と小学校入学前の２回接種するようになったからと言われているようです。発生した患者の半数は日本や韓国などからとされているとのことで、日本ははしかの輸出国と言われているのが実態のようであります。世界保健機関は、日本を含む西太平洋地域で、2012年までに国内での発症者をなくすはしか排除を目指しているとのことで、２回接種もこの一環として導入されたということであります。 このようなことを踏まえて、本市においても、広報や就学前健診あるいは学校説明会などの機会をとらえながら、接種の呼びかけを行っていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の第３は、環境行政についてであります。 我が国における資源のリサイクルは、平成７年に制定された容器包装リサイクル法が先導的な役割を果たしてきたと言えますが、平成12年には循環型社会形成推進法が制定され、いわゆる３Ｒを基本とした目指すべき循環型社会が国民の前に示されるとともに、家電リサイクル法や食品リサイクル法も時期を同じくして制定され、その後、建設リサイクル法や自動車リサイクル法が制定されることにより、循環型社会を目指す法制度の枠組みが形成されました。これらの法律は、施行後一定期間が経過した時点での見直しを義務づけられており、今年度は、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法及び食品リサイクル法が見直しの時期となっておりますことから、以下、質問をいたします。 １点目は、行政運営や市民生活に特に密接に関係していると思われる容器包装リサイクル法の見直しの内容と、今後の市の対応について伺います。 平成12年に全面施行となったこの法律は、市民が分別をし、市がそれを収集し、そして容器包装を製造・利用する事業者が再商品化を行うという役割となっております。本市においては、既に平成14年から、瓶、缶、ペットボトルなど、法対象品目であります８品目すべてについて分別収集を実施しております。中核市においても、いまだに全品目の分別収集が行われていない市がある中で、市の取り組みにこたえる本市市民の分別能力は、他市にまさるとも劣らないものがあると思っております。今般の見直しでは、これまでの実施状況を踏まえて、さまざまな角度から議論がされましたが、昨年６月に改正法が制定され、今後平成20年４月までに段階的に施行されることとされております。 そこで質問いたします。まず、排出抑制の取り組みについてであります。 レジ袋の有料化はさまざまな議論の中で見送りとなりましたが、３Ｒのうち最も優先順位が高いものの、取り組みがおくれているリデュース、つまりごみを出さないことが重要な課題となっており、既に先進的な企業では有料化を開始し、レジ袋辞退率８割という結果も出ているということであります。 そこでお聞きしますが、本市におけるレジ袋削減の取り組みはどのようになっているのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 市といたしましては、買い物袋を持参するマイバッグ運動に重点を置いて、レジ袋の削減に取り組んでおります。このため、広報紙への記事記載を行うとともに、わくわくいわきなどのイベントや街頭啓発活動でのマイバッグの配布、さらには、出前講座等を通じて市民の皆様へ協力要請を行っております。 また、市内事業者においても、市と連携をして、袋自体の軽量化やポイントサービス、ポスターの掲示、店内放送等によるマイバッグ等の普及・啓発などにも取り組んでいただいているところであります。
◆26番（遊佐勝美君） レジ袋削減に向けて、今後はどのようにする考えなのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 改正法におきまして、一定量以上のレジ袋を含む容器包装を利用する小売業者は、さらなる削減の取り組みが求められていることから、市としては、市内の小売店との意見交換会を定期的に実施するなど、緊密な連携を図りながら、地域的な取り組みの推進に努めてまいります。
◆26番（遊佐勝美君） 積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 次は、市が収集したプラスチック類の処分の方法についてであります。 本市においては、収集した８品目のうち、有価物とならない瓶、ペットボトル、リサイクルするプラスチックの３品目について、法が指定する財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しを行っているとのことでありますが、特に最近のペットボトルの民間取引価格の高騰に伴い、いわゆる独自ルートでの有償売却を行っている自治体がふえてきているようであります。このような動きを受けて、ペットボトルの有償売却について、本市はどのように対応する考えなのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 原油価格の高騰等によりまして、有償取引が一般化したことや容器包装リサイクル法が改正されたことなど、社会経済動向が変化している状況にあることから、市では、今年度、ペットボトルの有償売却について検討を進めてまいりました。 その結果、有償売却による適切なリサイクル処理のルートが確保できたことから、平成18年11月より試行的に一部有償売却を実施しているところであり、平成19年度からは本格的に有償売却を実施していく考えであります。
◆26番（遊佐勝美君） 市民の努力の結果が数字にあらわれて実ることになるわけでありますが、その収入見込額はどの程度になるのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 今年度の試行実績等から試算いたしますと、平成19年度の収入は約2,200万円になるものと見込んでおります。
◆26番（遊佐勝美君） 市民の努力が2,200万円に実るということでありますので、さらにこの市民の取り組みが大きくなるのを期待していきたいと私も思っております。 ２点目は、本市の分別収集体制の見直しについてであります。 本市の家庭系ごみについては、昭和56年度から、燃えるごみ、燃えないごみ及び大型ごみの３区分で分別収集が開始されたわけでありますが、その後、各種リサイクル法との整合を図りながら細分化を進め、現在では、リサイクルするプラスチックを初めとした６区分の資源物を含め、９分別13品目に至っております。この分別収集体制は、平成14年度以降継続しているわけでありますが、その後のごみをめぐる環境の変化に対応して、平成19年度からは一部見直しを実施するとのことであります。 そこで伺いますが、リサイクルするプラスチックの収集頻度について、現在、２週に１回の収集回数をふやすことについては、これまでもたびたび議会で取り上げられてきておりましたが、来る４月からはこれを毎週１回とするとのことでありますが、このことにより期待できる効果はどのようなものなのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 期待される効果といたしましては、家庭での保管が容易になるとともに、燃えるごみに含まれるリサイクルするプラスチックの分別の精度を、さらに高めることができるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 硬質プラスチックの収集区分についてですが、現在は燃えないごみとして分別収集しているものを、４月からは燃えるごみとするとのことでありますが、変更するその理由について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 埋立処分を限りなくゼロに近づけるゼロエミッションへの取り組みが重要であることから、これまで燃えないごみとして埋立処分していた硬質プラスチックを燃えるごみとして焼却し、その焼却灰についてもリサイクルしてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ＣＤのケースとか、石油缶とか、そういうものも今度は燃えるごみで出せるという状況でありますので、ぜひ、今後とも、取り組みをさらに拡大するような努力をお願い申し上げたいと思います。 ごみの分別収集が適正に行われるためには、市民の日常的な分別排出の協力が不可欠であります。今回の制度変更に当たっては、市は市民に対してどのように周知を行う考えなのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 市民の皆様への周知につきましては、これまでの分別区分の変更に際して行ってきた周知手法等を踏襲し、本年１月から保健委員の皆様や各地区への説明を行うとともに、広報いわき３月号に排出方法の変更について掲載を行いました。 なお、４月以降についても、排出状況を点検しながら、継続的に必要な周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ごみの分別収集については、今、いろいろな地区でいろいろな問題が提起されておりますので、ぜひ周知・啓発については御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 今、地球規模での環境問題が言われている今日、私たちみずからが身近にできる対策の１つがごみ問題であろうと思います。事業者から市町村への拠出金制度の創出なども考えられているようでありますので、これらを有効に活用して、本市の分別の精度をさらに上げていくために、市民への周知や啓発を強化しながら、市民と協働して循環型社会形成に向けた取り組みが一層前進することを願いながら、次の質問に移ります。 大きな質問の第４は、音楽館の改修に伴う利用者の受け皿についてであります。 音楽館は、開館以来、設備の使いよさや低額な利用料金が相まって、練習や発表の場所に困っていた音楽関係者を初めとする多くの市民に親しまれ、予約をとるのが困難なほどに利用されてきており、本市の音楽や演劇を初めとする文化・芸術の向上・発展に大いに寄与しているものと理解しているところであります。御承知のように、現在、いわき芸術文化交流館の建設が進められており、これにあわせて平成19年度には音楽館の改修が行われることになっておりますことから、本年３月末日をもって音楽館の利用ができなくなることになっております。これに対して、特に管楽器や太鼓などの大きな音を出さざるを得ない利用者や団体においては、独自で練習会場の確保に当たっているようでありますが、なかなか見つからず大変困っているということで、行政において何らかの支援をしてもらえないかという話が聞かれるところであります。 そこで、以下質問いたします。 １点目は、音楽館の利用状況についてであります。 音楽館には、現在100名と250名の大練習場が２つ、50名の中練習室が２つ、30名の小練習室が４つ、10名の小練習室が３つの合計11の練習室があり、それぞれの練習室にはその機能に合わせてピアノやドラム、アンプセットなどが備えてあることなどもあり、練習室の利用掲示板を見ますと、いつもフル稼働の状態であり、利用率の高さがうかがえます。音楽館の利用の状況はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 音楽館の利用状況につきましては、利用時間帯によって異なりますが、主に団体等が利用する規模の大きい練習室について、平成17年度の１日当たりの平均稼働率で申し上げますと、大練習室１が44.2％、大練習室２が49.1％、中練習室１が43.6％、中練習室２が56.8％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 学校関係や一般の団体・個人など、利用者が大変多いようでありますが、利用している数はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 音楽館の利用者数につきまして、平成19年１月末の登録者数で申し上げますと、団体数が130団体、個人利用者数が57人となっており、合計で187の団体等となってございます。
◆26番（遊佐勝美君） 音楽館の改修について伺います。 ４月からは、平市民会館の解体工事とあわせて音楽館の改修工事に入る予定であり、平成19年度中は使用ができなくなるようでありますが、音楽館の改修により利用できなくなる期間はどのようになる予定なのか伺います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 音楽館の改修工事につきましては、現在の音楽館の１階にあります大練習室１、これにつきまして質の高い音響性能を有する音楽小ホールへと転換すること、また、各練習室間の遮音性の向上を図ることを目的として実施するものでございまして、おおむね１年間の改修工事を経て、平成20年４月には、いわき芸術文化交流館と一体の施設として市民の皆様の利用に供してまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 利用者に対する利用休止の周知はどのようにしてきているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 利用者の方々に対する周知につきましては、音楽館が閉館することに伴い、利用する団体等の皆様が新たな練習場所の確保等を図るなど、所要の期間が必要であるものと考えたところでございまして、このようなことから、閉館する約１年前の平成18年５月19日に、利用者の代表で構成される利用者懇談会の委員の皆様に、さらには、平成18年５月29日及び６月２日の両日に、利用者の皆さんに呼びかけて改修に係るスケジュール等についての説明会を実施したほか、市のホームページへ掲載するなど、周知を図っているところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 利用者の受け皿についてであります。 冒頭に述べましたように、音楽館の改修が行われることから、本年３月末日をもって音楽館の利用ができなくなるため、利用者においては、それぞれに練習場の確保に当たっているようであります。 しかしながら、先ほど言いましたように、大きな音を出さざるを得ない利用者や団体、特に社会人などにおいては、なかなか見つからず大変困っているということで、何らかの支援をしてほしいという話が聞かれるところであります。改修による休止期間、利用者の練習や発表の場所がなくなることから、その受け皿についてはどのように考えているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 文化活動を実践するための練習場所の確保につきましては、基本的には活動をされている団体等の皆様が主体的に確保するべきものと考えておるところでございますが、これまでの利用状況等を考慮いたしますと、練習場所として利用されておりました市民会館、文化センター等の施設だけでは十分に対応し切れない状況にありますことから、音楽の練習が可能な公共施設につきまして調査を行い、その結果、いわき新舞子ハイツ、いわき市地域交流センター三和ふれあい館、いわき市地域交流センター田人ふれあい館、いわき市川前活性化センター、いわきの里鬼ケ城等の施設につきまして、情報の提供を行ったところでございます。 なお、このほか民間の施設等についても情報の提供を行ってございますけれども、平成19年４月からの１年間は、利用者の皆様に大変御不便をおかけすることになりますけれども、改修後は、先ほど御答弁申し上げましたように、新しい練習施設として生まれ変わり、市民の皆様の文化活動の拠点として御利用いただけるものを考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 市当局の場所確保のための御努力は評価をするわけでありますけれども、例えば鬼ケ城とか川前の活性化センターとか、そういうところも名前が上がっているようでありますけれども、仕事が終わって戻ってきて、そこに移動して練習してということになると、なかなか今挙げたような内容だけでは、うまく活動ができないんではないかということもありますので、その辺のところ、例えば公民館とか、いろいろ学校の体育館とかもあるわけでありますけれども、そういう内容について、今後さらに検討していくということの対応策は考えられないかどうか伺いたいと思います。
◎教育部長（山田満君） おただしのように、例えば太鼓などの大きな音を出す楽器を使用する場合につきましては、防音とか防振に対応した施設が必要となります。そういったことから、音楽館と同等の機能を持つ施設を確保することは、民間も含めて大変困難な状況でありますので、先ほども御答弁申し上げましたように、利用者の皆様には大変御迷惑をかけることになりますけれども、先ほど御答弁申し上げました公共施設を御利用いただくほか、市内の例えば市民会館あるいは文化センター等の舞台なども含めて、御活用をいただきたいと考えているところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） なかなか難しいようでありまして、実は市内の公民館とか、いろいろなところも社会人の団体の皆さんは当たったみたいなんですね。結果として、やっぱり音を出すものについては、これはどうしても断られてしまうと。合唱とか演劇とか、そういうのは何とか可能であるかもしれませんが、音を出すということについては、どうしても受け入れてもらえないという状況が、切実なそういう話があるものですから、ぜひ何とかできないものかなということで、私ども会派の同僚議員なども一緒になって考えているところであります。休止しているような－－休止というか、利用率の低いといいますか、そういう未利用の公共施設等が考えられないでもないと思うんです。ここで名前は出しませんけれども、いろいろそういうところがあると思うんですけれども、それらのところについて、今後、積極的な検討をお願いしたいなと思うわけであります。ここで終わると、我が会派の同僚議員からちょっと押しが弱いと言われそうなものですから、何か考えをもう一つ聞かせていただきたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 今後とも、そういった利用者団体と連絡をとりながら、利用場所の確保については相談をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆26番（遊佐勝美君） これまでの市当局の努力については評価するところでありますが、答弁の内容では、練習場の確保に困難を極めそうな、利用者が求めている練習場所と環境はなかなか得られないのかなと感じるところであります。不自由する期間は１年間だから、それぞれ何とか工夫して乗り切ってほしいという考えもあろうかと思いますが、一方では、１年間だから何とか認めてほしいという考え方もあるのではないかと思うわけであります。検討してきた施設以外でも、公共施設で利用可能な施設もあるのではないかと思いますことから、目的外使用とか管理運営等のいろいろ越えなければならない課題がたくさんあることは承知をしておりますが、引き続きの積極的なる御検討をお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△松本正美君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番松本正美君。 〔５番松本正美君第二演壇に登壇〕
◆５番（松本正美君） （拍手）５番清和会の松本正美です。 我が清和会におきましては、磯上会長より市政全般につきまして幅広く質問されておりますので、私といたしましては、会長が時間の都合で触れることができなかった事項につき質問してまいります。 さて、今市議会は、平成19年度の施策・予算を決める重要な議会となっておりますが、平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受け、平成18年度から22年度を対象とするいわき市中期財政計画並びに第５次いわき市行財政改革行動計画がスタートして初年度を終え、さらに４月から実施される行政機構改革を受けて、いよいよその実施が本格化するという点で、とりわけ特別な意義を持つ議会となっております。 ところで、今般の一連の中期計画では、市政を取り巻く厳しい外部環境を踏まえ、地方分権時代における自主・自立に対応したまちづくりがうたわれておりますが、この点につきましては、先般の市長の施政方針演説にも改めて述べられていると同時に、キーワードとして市民志向、成果志向が強調されております。今後、地方公共団体間の競争が本格化し、市町村間格差が市民へのサービス格差となってくることは、既に医療・教育から少子・高齢化対策、あるいは水道・下水道といったインフラ部分にまで現実の問題として実感され始めています。それらは、行政のかじ取りの失敗が地方公共団体の倒産につながる時代が来たことをも理解させています。 ところが、市町村間競争への対応策は模範回答のない問題です。なぜなら、同じ地方は２つとないからです。そもそも走りながら考えざるを得ない問題なのです。今般、行政の視点を市民、成果といった他者、客観性を重視することとしたのは、それらの点を踏まえ、ともすれば、行政にありがちであった、つくれば終わり、行政に間違いがない、間違いがあってはならないとする、いわゆる行政無過失主義、行政無責任主義からの明確な脱却宣言であり、このことは高く評価するものです。 確かに民間企業ではごく当たり前のことですが、限られた資源の中で最大の効果を上げる。そのために効果検証を常にしっかりする。もし間違っていたら、方向性が違うならば、即、軌道修正し、新たな対策を打ち、新しい施策を実行する。いわゆるＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮのＰＤＣＡサイクルによる施策展開です。すなわち、計画し、実行し、効果確認し、直すべきところを直し、また新たな計画を出し、実行し、また効果確認し、直すべきところは再度直し、こういった継続的な業務確認の姿勢が今般の行財政改革の中で強く意識されています。ぜひともこういった考え方、施策展開が着実に実行されていくことを希望します。 そこで、私は、特にそういった観点から幾つか質問させていただきます。 まず、第１点は、いわき平競輪場リニューアル後の現状と今後の見通しについてですが、今、市内においてはいわき駅前再開発事業、いわき芸術文化交流館建設を初め、幾つかの大型事業が進行しております。その中で、本件が最初に効果が検証される事業となります。 現状での効果検証に入ります。いわき平競輪場はこれまで一般会計に約815億円余りを繰り出して、市の財政に大いに貢献をしてまいりましたが、長引く景気の低迷やレジャーの多様化などにより、事業継続の懸念が広がりました。種々の検討を経て、競輪事業の存続をかけ、約150億円の事業費を投じてリニューアル整備されることとなり、昨年９月末にメインスタンド、バンク及び選手宿舎が完成し、10月21日にリニューアルオープンいたしました。全面ガラス張りのメインスタンド観覧席は全館冷暖房設備を完備しており、また、バンク内からレースを観戦することができるウッドデッキが設けられたことや、屋外イベントに利用できる広場が設置されるなど、全面改正に向け着実に整備が進んでおります。 そこで、競輪事業収益の確保を図り、150億円の投資に見合うしかるべき効果を上げ、地域経済に大いに貢献するという事業目的の達成期待について、以下質問いたします。 まず、第１点は、リニューアル後の車券売上状況と今後の見通しについてであります。 初めに、リニューアル後の本場競輪における１日当たりの入場者数はどうなっておりますかお聞かせください。
◎財政部長（陸川克己君） リニューアルオープン後の普通競輪におきます１日当たりの本場の入場者数は、2,266人となっております。
◆５番（松本正美君） それは、前年度と比較してどのようになっておりますか。
◎財政部長（陸川克己君） 本場におきます１日当たりの入場者数では、前年度比32.3％の増、人数にして553人の増となっております。
◆５番（松本正美君） 次に、１日当たりの車券売上額はどうなっておりますか。
◎財政部長（陸川克己君） 同じく普通競輪におきます１日当たりの本場の車券売上額は4,854万9,000円となっております。
◆５番（松本正美君） それは、前年度と比較してどのようになっておりますか。
◎財政部長（陸川克己君） １日当たりの車券売上額では17.9％、額にして736万2,000円ほどの増となってございます。
◆５番（松本正美君） それでは、次に、平成19年度の当初予算における車券売上額はどれほどを見込んでおりますか。
◎財政部長（陸川克己君） 平成19年度の車券の売上額は、81日間の開催で総額205億8,691万円を見込んでおりまして、その内訳といたしましては、普通競輪が75日間で76億3,905万8,000円、８月に行われます開設記念競輪が４日間で92億4,766万円、また、５月に行われます全日本プロ選手権競技大会の記念競輪が２日間で37億19万2,000円となってございます。
◆５番（松本正美君） それは、前年度の数字と比べてどうなっておりますか。たしか、比較可能な通年実績は平成16年度が直近かと思いますが、それと比較していかがですか。
◎財政部長（陸川克己君） 通年開催を実施しました直近の年度ということでありますが、議員おっしゃいますとおりの平成16年度ということになりますが、そちらの車券売上実績額は186億8,076万円で、平成19年度の車券売上予算額は、これを19億615万円上回るという形での計上となってございます。
◆５番（松本正美君） 次に、オープン後の売上状況において、予想どおり、ねらいどおりに進んでいることはどんな面ですか。いわゆる想定内のことです。
◎財政部長（陸川克己君） リニューアルオープン後の車券売上額及び入場者に関しまして、前年度を５％程度上回るものという形で見込んでおりましたけれども、現時点では、先ほど答弁いたしましたとおり、大きくそれを上回っているという状況でございます。想定内といいますか、うれしい悲鳴ということで、伸びるということに関しては、想定内ということになってございます。特に来場者について見ますれば、家族連れや女性ファンがふえているという状況にございまして、新たな競輪ファンの獲得にもつながっているものと考えております。
◆５番（松本正美君） 今の部長の御答弁ではいい方に上ぶれているという話ですが、それでは想定外はどんなことですか。いいことは今お聞きしたもんですから、逆に想定外でこんな問題点というのがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 予想外といたしましては、新規ファンの方々が多く来場していただいているということでございますけれども、それらの要因もございまして、１人当たりの購買単価が下がっているという状況から、入場者数の増に比べまして車券の売り上げが思ったほど伸びていないという状況にございます。
◆５番（松本正美君） 今お話しいただいたようなことを踏まえ、今後、売り上げ計画を達成するために必要と思われる具体策はどんなことだと思われますか。特に、先ほどおっしゃいました１人当たりの販売単価が下がっているということを踏まえて、対応策というものがもしあれば教えていただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） リニューアル後のいわき平競輪場は、各種イベントに対応可能な機能を有する施設という形での整備をいたしております。今後は、子供向けの遊具施設の設置やフリーマーケットの開催、それから初心者向け競輪教室など、施設の特徴を生かした取り組みを実施することにより、来場者の方々により多くの車券を買っていただくよう工夫してまいりたいと考えております。 さらには、全国の競輪場におきまして車券発売となります特別競輪につきましては、定期的に開催が図られるよう誘致活動を積極的に行うとともに、バックスタンド側を今後整備するわけでございますが、そちらができますれば、グランドオープンと言っておりますけれども、その後にはナイター競輪が開催できる施設となりますことから、それらによりまして車券売上額を伸ばしてまいりたいと考えてございます。
◆５番（松本正美君） それでは、リニューアルの大きな目的である、今、部長の方からもお話がありましたけれども、継続的・安定的な収益を確保するために有効である特別競輪について幾つか伺います。 まず、特別競輪に対する考え方について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 特別競輪につきましては、全国展開によりまして車券売上額の確保が図られることはもとより、市外からの来場者も相当数見込まれることから、地域経済への波及効果も大きいものと考えてございます。今後におきましても、新施設の優位性を前面に打ち出しまして、特別競輪の定期的な開催が図られるよう、経済産業省並びに日本自転車振興会等の競輪関係団体に対しまして、積極的に誘致活動を行ってまいる考えでございます。
◆５番（松本正美君） 具体的に進んでいる話というのはありますか。
◎財政部長（陸川克己君） 現在具体的に進んでいる話といたしましては、平成20年度の末にバックスタンドが完成することから、それにあわせた特別競輪の開催の立候補を現在している状況でございます。 ただ、そちらにつきましては、現在のところ３月中ぐらいをめどに開催地が決まるという予定になってございます。平成20年度末の完成に向けての取り組みとして、平成21年３月の特別競輪の開催に手を挙げているという状況でございます。
◆５番（松本正美君） 先ほども部長の話にもありましたけれども、特別競輪はマスコミの取り上げ方も大きく、また、リニューアルの目的の１つでもあるパブリックスペースの利活用による地域活性化の面でも大いに期待されますので、ぜひとも数多く実現されますようお願い申し上げます。 最後に、今後の一般会計への繰出金の見通しについて伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 競輪事業の運営につきましては、車券売り上げの増加を図るとともに、経常的経費の抑制をさらに進めることによりまして、事業収益の確保に万全を期して対応してまいる考えであります。 このような事業運営によりまして、今後の一般会計への繰出金につきましては、これまでの方針どおり特別競輪開催年度については５億円、それ以外の年度については３億円を引き続き確保してまいりたいと考えてございます。
◆５番（松本正美君） 今述べられたような数字は平成16年度に比べていかがですか。
◎財政部長（陸川克己君） 繰出金につきましては、特別競輪の開催誘致が図られた年度については５億円、それからそれ以外の年度については３億円ということは、通常の開催のときはそのような繰り出しに、従来から－－ここ最近ではそのような方針でやっておりますので、その方針自体には、競輪自体は車券売上額がなかなか伸びないという状況はありますが、その確保に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
◆５番（松本正美君） 今の数字はいろいろ見方があると思いますけれども、150億円の投資に見合う事業として、その効果という意味で、その５億円、３億円というのが望ましいものであるかどうかというのは、やはり十分今後検証並びに検討していただきたいと思います。 初めに申し上げましたように、いわき平競輪場リニューアル事業というのは、今後の大型事業の試金石という位置づけでございますので、これからもいろいろなそういった大型案件につきましては、費用対効果といったものが厳しい目でチェックされると思います。ぜひともそういった面からも、費用に対する効果が上がるように事業の展開をよろしくお願い申し上げます。 次に、平成19年度一般会計予算について質問いたします。 本件につきましては、磯上会長初めいろいろな方が質問されておりますので、私は１点に絞って質問いたします。それは、地方公共団体間で比較可能な財政状況等に関する６指標の見通しについてです。これらの指標は、第５次いわき市行財政改革行動計画の中で、市の行財政状況を市民の皆様にわかりやすくお知らせするため、ほかの地方公共団体との間で比較可能な財政状況等に関する指標として、その状況を毎年度公表していきますと記述されている指標です。 市の財政状況については、なかなかその実態把握が困難なものです。また、いわき市が他市と比べてその健全性はどうなのか、財政力はどうなのか、国はどう見ているのかといった客観的な見方といったものについてはよりわかりづらいものです。ところが、夕張市の財政破綻によって、にわかに市民の興味・関心を引くものとなってきました。マスコミも、こぞって健全な市ランキング、危ない市町村ランキング等の特集を発表しております。 また、６指標に含まれる起債制限比率という指標は、国によって３年間の平均が一定の基準、現状では20％を超えると地方債の一部の許可がされないなど、市の財政運営に直接的に影響を与える指標ともなっております。 ところで、話は変わりますが、従前、山一証券や日本長期信用銀行等、それまでの大手金融機関は倒産しないという神話が崩れるきっかけとなったのは、格付機関による企業格付の悪化でしたが、今まで地方公共団体にとって格付はほとんど関係のないものでした。それは、地方債が実質国によって保証され、利率も一定の基準のもとで地方公共団体の分類、県、政令指定都市、中核市、一般市といった範疇で決定されていたからです。また、指定金融機関制度によって、日常の資金繰りについても心配がないものでした。ところが、地方債発行の基準緩和に伴う民間格付機関による格付の本格採用や夕張市の財政破綻により、公募債を発行しない地方公共団体にまで格付の時代的要請が強くなっています。客観的に地方公共団体の財政力を見るという要請が強くなっているのです。 また、参考までに述べますと、格付機関による地方公共団体の格付は、通常、地方公共団体側の要請によるものではなく、公表されている他団体と比較可能な数字に基づいて格付機関が勝手にある日突然発表する、いわゆる勝手格付がほとんどです。その地方公共団体の思惑に関係なく発表されてしまうのです。６指標は、格付にとっても非常に重要な指標となっております。いわき市が今般の行動計画で、これらの指標の公表を宣言したことはまさに時宜を得たものであり、私も注視してまいりたいと思います。 そこで、まず、初めに、この６指標の定義についてお聞きします。
◎総務部長（猪狩正利君） 第５次市行財政改革・行動計画におきましては、公共団体間で比較可能な財政状況等に関する指標といたしまして、国からの通知に基づき、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債残高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数の６つを掲げております。このうち、財政力指数は地方公共団体の財政力をはかる指標として、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断するための指標として、起債制限比率は公債費による財政負担の割合を判断する指標として、人口１人当たり地方債残高は市民１人当たりの債務をあらわす指標として、ラスパイレス指数は国家公務員の給与を100とした場合における当該団体の職員の給与水準を示す指標として、人口1,000人当たりの職員数は一般行政部門に従事する職員の人口比をあらわす指標として、それぞれ位置づけたものであります。
◆５番（松本正美君） 予算というのは今から実行するものですから、なかなかいろいろな要因があるんでしょうけれども、それでは、今挙げられていますいわき市における平成19年度一般会計予算の数字をそれらの指標に当てはめますとどうなりますか。
◎総務部長（猪狩正利君） この指標は基本的に決算をもとに算出するものでございますので、現時点で算出できますのは、直近では平成17年度となりますので、平成17年度の決算ベースで申し上げます。 まず、財政力指数は0.661、経常収支比率は83.8、起債制限比率は10.4、人口１人当たり地方債残高は40万3,000円となっております。 また、職員関係の指標を平成18年４月１日現在で申し上げますと、ラスパイレス指数は98.8、人口1,000人当たりの職員数は5.40人となっております。
◆５番（松本正美君） それでは、その数字の中で全体的に見た場合に、悪化の方向という状況なんでしょうか。それとも、良化に向かっていると判断すべきなんでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 平成16年度、前年度と比較する形になり、職員関係は直近平成18年度の比較になりますけれども、人口1,000人当たりの職員数については改善の傾向にございます。あと、それ以外につきましては現状維持といいますか、現状どおり、それから若干悪くなっているもののございます。これは平成17年度でございますので、平成18年度から改革・改善を図ってございますので、改善の方向には向かうものと期待しております。
◆５番（松本正美君） 夕張市の場合、いわゆるどの指標が異常値だったと判断するんでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 夕張市の財政状況を論評することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その夕張市の指標でございますけれども、平成17年度の決算ベースで申し上げますと、財政力指数が0.225、経常収支比率が123.4、起債制限比率が26.8、人口１人当たりの地方債残高が112万1,000円と聞いております。また、職員関係の指標は、平成18年４月１日現在でございますけれども、ラスパイレス指数が89.1、人口1,000人当たりの職員数が13.87人と聞いております。
◆５番（松本正美君） 夕張市については、まさに部長がおっしゃるように、コメントを差し控えますが、やはりそれなりにそうならざるを得ないような数字というものが今わかったのかなと。やはりこの指標というのは、今後いろいろな面で重要視されていくべき数字かなと判断をさせていただきます。 国では、特にどの指標を重視していますか。
◎総務部長（猪狩正利君） この６つの指標につきましては、各地方団体が住民の理解と協力を得ながら、財政健全化を推進していくに当たりまして、他団体との比較をもって住民にわかりやすく情報を開示するために国が示したものでございますので、すべての指標が重要であると認識しております。
◆５番（松本正美君） 指標については、当然数字にあらわれない部分、市の特殊性といった問題がありますが、冒頭に述べましたように、平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針は、一方では、地方公共団体の努力を比較検証可能なものとして発表・公表させ、努力しているところにはより大きな援助をするが、そう思えない市町村は面倒を見ないとする方針とも受け取れます。その場合でも、こういった指標は大きな意味を持ちます。また、指標はひとり歩きをするものでもあります。風評被害という問題もあります。人口をふやそう、移住を進めようというときに、他市の人々にとって、自然的条件だけではなく、市の財政的状況も当然大きな興味を持つこととなります。なぜなら、公共サービスの質や将来の負担を考えた場合、財政的に不安のある地方公共団体は当然避けられるからです。今後、多面にわたり、こういった客観的な数字が多分行政担当者の方が思う以上に重要視されていくと思われることを指摘して、次の質問に移ります。 ３番目は、地域経済活性化対策についてです。 まず、中小企業地域資源活用プログラムについてお聞きします。 日本の経済状況につきましては、米国の景気先行きに対する若干の後退懸念はあるものの、北京オリンピックを控えた中国を初め、台頭著しいインド、資源大国として台頭し始めたロシアの成長等による世界経済の好況にも支えられ、当面景気拡大が続くと予想されています。 しかしながら、それらの恩恵は主として大企業、また三大都市圏に集中しているという見方が定着しつつあります。我がいわき市を初めとして、地方にとってはなかなかその実感が感じられない状況が続いております。国においても、そういった危機感から、地方の中小企業育成を対象とした新たな施策展開が図られていると聞いております。それが中小企業地域資源活用プログラムだとのことですが、それでは、まず、その具体的な内容についてお聞きします。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 中小企業地域資源活用プログラムは、経済産業省が平成19年度より実施する中小企業に対する新たな支援制度で、５年間で1,000の新事業を創出することを目標としておりまして、平成19年度の予算案では101億円となっております。 具体的には、地域における産地の技術や農林水産品、観光資源等を活用した新商品やサービスの研究開発などを行う中小企業に対しまして、試作品開発への助成、販路確保に係る専門家の派遣等を行い、事業化を総合的に支援するものであります。
◆５番（松本正美君） 本件プログラムが実施されるに至った背景というのはどういったものですか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本プログラムは、地域間格差の拡大が懸念されるといった状況の中で、地域が自立的・持続的な成長を実現していくためには、地域の特徴ある資源の活用や地域経済の主体である中小企業の取り組みを推進することによって、地域の強みを生かした産業を形成・強化することが重要であるといった認識に立って創設されたものであります。
◆５番（松本正美君） それでは、市としての対応方針はどうなっておりますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本市は、自然環境を初め豊富な資源に恵まれていることや、社団法人いわき産学官ネットワーク協会といった産学官が連携した産業支援の仕組みが構築されていることなど、他の地域にない優位性があると認識しております。そのため、市といたしましては、中小地域資源活用プログラムを初め、国の制度の活用については、地域の強みを生かした経済活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） 具体的対応策は何か考えておりますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本市におきましては、昨年12月、社団法人いわき産学官ネットワーク協会が独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携いたしまして、市内の産学官各分野の委員で構成されますいわき地域経済活性化検討委員会を設立し、既に地域資源を活用した産業振興に向け、国の制度も視野に入れた調査・研究を実施してきたところであります。市もこれに参画してまいりました。 今後も、こうした活動と歩調を合わせながら、中小企業地域資源活用プログラムの活用を中小企業に働きかけるとともに、環境や観光、健康、木材産業といった地域資源を活用しながら、将来の成長が期待できる戦略産業分野の振興に注力するなど、市独自の取り組みも展開してまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ところで、市としては既に地元中小企業の育成を柱とした地域経済活性化対策を幾つか実施しておりますが、そういった施策と本件プログラムとの整合性はどうなっておりますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本市におきましては、従来より、内発的な経済活性化を目標といたしまして、産学官のネットワーク強化や創業者の養成、戦略産業分野に対する支援など、地域資源を活用した産業活性化の仕組みづくりと、素材の発掘・育成に取り組んできたところであります。 こうした市の施策の方向性については、今回の中小企業地域資源活用プログラムの趣旨と合致するものであると考えております。
◆５番（松本正美君） それでは、本件プログラムに採用され得る、いわき市で有力と思われる地域資源にはどんなものが考えられますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本市が優位性を持つ地域資源といたしましては、例えば、海の資源であるかまぼこやみりん干しといった水産加工品、山の資源としては、杉材などを利用した木材加工品、里の資源としては、梨や自然薯などの農産物とその加工品、いわき湯本温泉や国宝白水阿弥陀堂などの観光資源が考えられます。中小企業地域資源活用プログラムの活用に当たっては、こうした資源を中心として、より詳細の検討が必要であると考えております。
◆５番（松本正美君） 先ほど部長から話がありましたけれども、国では５年間で1,000件程度の事業に支援をすると聞いております。それを踏まえて、市としてこのプログラムについて、何か数値的なものも含んだ目標があるとすれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） ５年間で1,000件、これを47都道府県で割りますと、１年間に１県当たり４件になりますが、現段階において市といたしましては、具体的な年度の数値目標は設定しておりませんが、１つでも多くの事業創出ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ノウハウ、資金という、今まで地元企業の育成にとって大きなネックとなっていた問題に、本件プログラムは大いに期待される点があります。これは先ほど部長も指摘されているとおりでございます。ただし、このプログラムに対する市町村の関心は高く、その採用競争は激しくなることが予想されますが、多種多様な資源に恵まれた本市が、最もこのプログラムを活用して地域活性に役立てたという評価を受けるよう、行政の積極的な対応を要望いたします。 次に、入札制度の変更についてお聞きします。 本件が出てきた背景には、公共工事の発注をめぐり、談合等の不正行為の摘発が全国的に相次いだこと、特に本県の場合は、それが知事の辞職にまで発展したことなどから、契約相手を決定するまでのプロセスをより透明化することにより、公正な競争性を確保するという観点から検討されてきたと聞いております。 そこで、まず、今回の変更のポイントはどういったことでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 入札・契約制度につきましては、これまでも透明性・競争性等の向上を目的として、
一般競争入札の導入を初め、
指名業者選定数の拡大、現場説明会の廃止、
最低制限価格制度の運用拡大など、時代の流れをとらえながら、その改善に努めてきたところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、公共工事の発注をめぐりまして、入札談合等の不正行為に関する報道が後を絶たず、全国的に大きな問題となっておりますことから、今回の見直しでは、これらの不正行為への対応を優先する視点から、特に談合の防止、それから競争性の向上に重点を置いたところでございます。
◆５番（松本正美君） 県も変更を考えておりますが、どういった内容になっておりますか。主として、いわき市との相違点を踏まえてお答えください。
◎財政部長（陸川克己君） 今回の県の入札制度改革では、公共工事については指名競争入札を廃止し、一部の例外を除きまして、基本的にすべて
一般競争入札を適用することとしておりますが、本市では、
一般競争入札の適用範囲を大幅に拡大しながら、指名競争入札を継続するということとしており、この点が大きく異なることとなっているところでございます。
◆５番（松本正美君） それでは、この変更により、
一般競争入札はどの程度ふえますか。 まず、件数ではどうなりますか。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度の発注実績に当てはめた場合、これまでの適用範囲では６件だったものが、今回の拡大により241件となり、235件の増加と見込んでいるところでございます。
◆５番（松本正美君） 金額はどうなっておりますか。
◎財政部長（陸川克己君） 同じく平成17年度の発注実績に当てはめた場合、これまでの適用範囲では契約額29億1,375万円だったものが、今回の拡大によりまして143億8,118万円となり、114億6,743万円の増加になります。
◆５番（松本正美君） 金額、件数とも大幅に拡大するということで影響が懸念されますが、さて、私は、本件について入札制度の変更とあえて言わせていただいております。通常は、入札制度改革という言葉を使っていると思いますが、それは既に先進的に入札制度を変えているどこもが、その効果・結果について悩み、試行錯誤を続けているからです。 象徴的な出来事として、先日テレビで長野県の例を取り上げていました。長野県は最も早く入札制度を変更した県の１つですが、その結果、地元企業の倒産・疲弊が続き、その制度変更の試行錯誤を続けており、つい先だっても最低価格－－長野県では失格額と言っているそうなんですけれども、これを５％上げるということにしたらしいです。これによって、県としては年間のコスト増は20億円程度になると予測されておりますが、しかし、20億円ふえても、地元経済にはより大きな効果が期待されることから踏み切ったとしています。 ちなみに、今、話題となっております東京都知事に立候補を予定されている浅野さんも、宮城県知事時代に入札制度を大きく変えた実績を誇示していますが、在任中に地方債等の借金が倍近くにふえたにもかかわらず、地元では、結局入札制度の変更によって得をしたのは中央・県外業者だけだと言われているということです。 改革とは、その効果が期待どおりに得られると同時に、思わぬ致命的な弊害が出てこないこととすることです。今般の入札制度の変更で一番大きな影響を受けるのは、地元の建設関連業者、なかんずく中小・零細業者だと思われます。これらの業者は、有力な納税者というだけでなく、雇用の面でも多様かつ大量の受け入れをしている存在です。残念ながら、現在でもこれらの業者は大変苦しい経営を余儀なくされています。確かに入札制度の改革は時代の要請であり、避けて通れない問題ではあると思いますが、ぜひともその実施に当たっては、弊害に留意しつつ、仮に何か予期せぬ問題が起こったときには、積極的に見直し、新たな方策を検討するという視線で望んでほしいと思います。まさに、施策のＰＤＣＡサイクルをフルに回転させるべき施策であることを認識していただきたいと思います。 そこで、現段階での地元企業、なかんずく中小企業への配慮をどのように考えているかお尋ねします。
◎財政部長（陸川克己君）
一般競争入札の運用に当たりましては、一定程度の競争性が確保され、かつ、地元企業で履行が可能なものにつきましては、入札参加者の資格を地元とする、いわゆる
制限付一般競争入札を基本として対応してまいりたいと考えております。 また、小規模事業者につきましては、地域の自然条件等を熟知した地元企業の活用と地場産業育成の観点から、談合防止と競争性の向上に留意しつつ、指名競争入札を適用するよう配慮したところでございます。
◆５番（松本正美君） 制度変更が広く受け入れられ、制度改革と評価されるよう期待いたします。 最後に、教育問題についてお聞きします。 昨今、教育基本法の改正、ゆとり教育の見直し、いじめ問題と、教育問題については広く興味を引く問題となっております。また、何ら自然資源に恵まれていない日本が、明治時代以降、長い鎖国の後に急激に進歩を遂げ、わずか五、六十年で当時の世界の列強国に仲間入りをしたという史実、第二次大戦後においても完膚なきまでに負け、ほとんどすべてを失った状態から、わずか二十四、五年で世界第２位の経済大国になったという史実など、過去の歴史における数々の奇跡は、日本の優れた教育制度によってなし遂げられた人材によるところと言われています。一方、バブル崩壊後の後退もそれが長引くにつれ、根本的要因として、日本の教育制度が時代の要請に合わなくなってきたことによる人材力の低下が一因であると言われるのも、日本における教育の位置づけを象徴しております。 平成16年12月にいわき市が国際交流都市いわき・英語教育特区の認定を受け、外国語教育、国際理解教育のさらなる推進に向けスタートしたのも、将来のいわき市にとって、ますます進展が予想される国際化の中で、ほかの例えば日ごろ日常的に外人に接触する機会が多い東京都の港区や千代田区の出身者にも負けないで、堂々と外国人と交渉し、交流し得る人材の育成が必需となると考えたからであろうかと推測しております。 そこで、まず、当市における中学生の英語のレベルの実態をお聞きします。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成18年１月に県教育委員会が県内の中学２年生を対象に実施した英語科についての学力実態調査によりますと、書くことの分野におきましては、県全体の平均を若干下回っておりますが、聞くこと、読むことにおきましては、県全体の平均を上回る結果が出ております。
◆５番（松本正美君） 次に、それでは、まず、他市における英語教育特区事業の実例をお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） 県内におきましては、郡山市と会津若松市が特区事業として小学校での英語の授業を行っているところであります。 郡山市におきましては、市内58校の全小学校、全学年で９名の外国語指導助手により、学級担任と外国語指導助手とのティーム・ティーチングによる授業を行っております。しかし、郡山市の場合には、外国語指導助手が少ないために、学級担任単独による授業が多くなっていると聞いておるところであります。 会津若松市におきましては、小学校21校のうち３校の５、６年生のみで、年間50時間から70時間の授業を実施しておりまして、市の国際交流協会から派遣される３名の外国人インストラクターと学級担任とのティーム・ティーチングによる授業を実施しておると伺っております。
◆５番（松本正美君） それらの市において、効果について何らかの話を聞いておりますか。
◎教育長（砂子田敦博君） 郡山市及び会津若松市におきましては、英語教育特区事業の成果につきましては、両市とも、学級担任と外国語指導助手とのティーム・ティーチングによる授業を行っておるところでありまして、特に音声を中心とした授業を通しまして、中学校入学後の英語の授業への抵抗感が和らいだ、スムーズに中学校の英語に接続できたというようなこと、また、各小学校での授業実践と研修によりまして、先生方のこれまでにない英語力を見直す、みずからの英語力が高まったというようなことを伺っておるところであります。
◆５番（松本正美君） 本市における具体的事業といたしましては、平成17年度から公立６小学校をモデル校として、外国語指導助手と学級担任とのティーム・ティーチングによる英語科の授業の実践研究を進めており、いよいよ平成19年度からは市内公立全小学校での英語科の授業の実施を計画していると聞いております。 そこで、初めに、当市における本事業に係る予算額はどれほどですか。
◎教育長（砂子田敦博君） 外国語指導助手の給与及び赴任等の旅費、住居等に係る備品購入費など、英語教育特区事業を推進する上での費用として、合わせて総額１億2,727万7,000円を予算計上させていただいております。
◆５番（松本正美君） 平成18年度のモデル６校の成果についてお聞きします。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成18年12月にモデル校６校の児童に対して行った国際交流都市いわき・英語教育特区に関するアンケートによりますと、モデル校のほとんどの児童が、外国語指導助手との授業が非常に楽しいと答えておりますこと、また、保護者につきましても、英語の教育を受けられることが大変望ましいと、子供たちも保護者も外国語指導助手と直接会話ができるということを楽しみにしておると答えておるところであります。 さらに、モデル校のほとんどの学級担任が、外国語指導助手との授業をスムーズに行えるようになったと答えておりまして、中には、かえって日本語の大切さを自覚することになり、国語の指導に積極的に取り組もうとする意識が高まったという感想も聞かれたところでございます。 これらのことから、本市の小学校英語科のねらいのもと、本事業が着実に成果を上げているものと思っているところであります。
◆５番（松本正美君） 計画によりますと、平成19年度からは市内全小学校において、すべての学年で学級担任と外国語指導助手とのティーム・ティーチングによる英語科の授業を行うとのことですが、外国語指導助手の配置はどのようになるかお聞きします。
◎教育長（砂子田敦博君） ＡＬＴの配置につきましては、市内６地区に８つの基幹校を設け、それぞれの基幹校に２ないし３名の外国語指導助手を配置して、学級数に応じて週に１日から３日程度、訪問して指導に当たることとしたいと思っておるところであります。
◆５番（松本正美君） 年間の授業時間数についてお聞きします。
◎教育長（砂子田敦博君） 小学校での英語科の授業時間数は、低学年で15時間、中学年で年間25時間、高学年におきましては年間35時間として、これを下回らないことを原則として授業を進める予定であります。
◆５番（松本正美君） 授業の具体的内容はどのようなものを考えていらっしゃいますか。
◎教育長（砂子田敦博君） 小学校英語科の指導内容につきましては、低学年におきましては、簡単なあいさつ等を用いたコミュニケーション活動を通して、まずは英語に触れることを目標とし、中学年におきましては、基本的な英語表現を用いた活動を繰り返すことを通して、英語に親しむことを目標といたしております。また、高学年におきましては、日常の生活場面に応じた英語活動を通して、英語になれることを目標にしておりまして、それぞれ学年に応じて、触れる、親しむ、なれるという段階を踏んだ授業計画を組むことといたしております。
◆５番（松本正美君） 本件事業は、いわき市における唯一の特区事業であり、先ほども教育長の発言もございましたが、多額の予算もつけられております。施策における効果検証をどのようにしていくかお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） これまでの授業を実施してまいりました結果、モデル校の小学校におきまして、それぞれ小学校英語科学習指導の趣旨に、それから年間計画、これもこれまでにやりました平成17年度ということになりますが、小学校英語科の指導事例集などを作成いたしております。それを全小学校に配布いたしまして、これをもとに、今後の授業をティーム・ティーチング等の指導方法をとりまして、学び、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） 効果につきましては、今後の検証になるかと思います。 ところで、新聞によりますと、公立小学校における英語授業については、2006年度において全国２万2,031校のうち、いずれかの学年で実施しているのは95.8％の２万1,116校であり、英語指導担当や中学・高校の英語教員など専門家によるものは全体の５％程度とのことでした。そんな中、先ほど教育長から述べられましたような先進的な本事業の実施が、新・いわき市総合計画に掲げられている世界に開かれた地域づくりを目指す基礎づくりにつながることを強く願います。 また、子供の可能性は無限であり、強い知的好奇心は、しばしばその子供の人生に大きく影響いたします。本事業によって、小学校で受けた英語の授業に大いに刺激され、世界に羽ばたく人材が１人でも多くこのいわき市から輩出されることを願い、全質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△佐藤和良君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番佐藤和良君。 〔12番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆12番（佐藤和良君） （拍手）12番創世会の佐藤和良です。ただいまより一般質問を行います。 きょう３月７日は、消防記念日であります。市民の安全・安心の確保を目指し、日夜活動を続ける常備消防と市消防団の皆様に対し、心より感謝申し上げます。 さて、冒頭一言申し上げます。 昨日、北海道夕張市は、18年間で353億円の赤字解消を柱とする財政再建計画により、正式に財政再建団体に指定され、国の管理下に入りました。夕張市は、炭鉱閉山後、観光産業に公費を投入して、通常財政の８倍もの赤字をつくり財政破綻しましたが、巨額の赤字隠蔽のため一時借入金が乱用され、無許可で地方債を発行する違法行為も発覚しました。市議会は何をしていたのかという声も上がりました。財政悪化に悩む全国の自治体で第２の夕張市をどう防ぐかが議論になり、「夕張のようにはなんねえべね」と市民の財政を心配する声も聞かれます。 本市の財政は、小泉政権の地方財政の三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、改革前と比較して一般財源が77億円も減りました。一方、駅前再開発や文化交流施設建設、北部火葬場整備などの大型事業がピークを迎え、公債費支出も膨らみ、高齢化や貧困の深まりなどで扶助費も増大し、平成19年度予算編成に当たっては、39億円の財源不足を財政調整基金等の取り崩しで対応するなど、財政の硬直化が進んでおります。本市は、財政硬直化を進行させないよう、不要不急の大型事業については極力抑え、市債の総量管理を徹底して公債費を圧縮していかねばなりません。財政の目的は、あくまで市民生活に必要な公共サービスの提供にあり、医療や福祉、教育などの必要不可欠な市民サービスを削って財政を好転させるのは本末転倒であります。 翻って、夕張市の市民に思いをはせるとき、本市と夕張市の因縁浅からぬ関係が見えてきます。映画『フラガール』を思い起こしてください。「求む、ハワイアンダンサー」の張り紙。それを見ながら、ここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、主人公の紀美子を親友の早苗が誘います。物語の始まりでありました。その親友の早苗が炭鉱閉山による父の解雇によってフラガールを断念し、三輪トラックで一家が旅立っていくあの涙のシーン。向かった先が夕張炭鉱でございます。本市と夕張市は、同じ産炭地として閉山と再生を経験しました。そして、ことし友好都市締結25周年を迎える中国撫順市と友好都市を同じくしております。いわば兄弟姉妹のような関係であります。18年という長期にわたる再建へのイバラの道を歩み始めた夕張市民の現状は、確かに厳しいものがあります。そんなときに、頑張れ夕張という励ましの声をこのいわき市からも届けたいという思いです。何がしかの支援を議会・行政・市民が考えるときだと思うところでございます。こんな思いを秘めながら、通告順に、以下、質問をいたしたいと思います。 第１点は、いわき市民の安全と安心の確保についてです。 １点目は、東京電力福島第一、第二原子力発電所の安全対策についてであります。 毎日の新聞を見ると、カラスの鳴かない日はあっても、原発の記事が載らない日はないというほど、原発のトラブルや事故が伝えられております。１月31日、東京電力は、電気事業法や原子炉等規制法に基づく法定検査等のデータの改ざん、捏造、偽装等199件を公表し、さらに３月１日、福島第一、第二の両原子力発電所と広野火力発電所で計４件の改ざんを発表しました。これらは、緊急炉心冷却装置、総合負荷性能検査、安全保護系設定値確認検査、原子炉停止余裕検査など、法定検査に関するデータ改ざん、捏造、偽装で、20年以上にわたって日常的に行われた明確な法令違反であります。福島第二１号機では、1985年に原子炉が緊急停止した際、対応が煩雑だとして当時の副所長らが組織的に隠蔽をしておりました。これらは、原子炉の安全確保上、重大な保安規定違反の事例であります。 東京電力は2002年にも不正事件を起こし、徹底的な体質改善が求められましたが、法令違反の体質は温存されてきました。今回の不正事件でも、勝俣社長は生活の知恵的なものではないかと発言して、企業倫理の欠如を指摘されております。普通の企業であれば、経営不振から倒産に至るケースさえ考えられるところですが、何せ電気事業が地域独占事業のために、安穏としていると指摘されてもおります。隣接自治体として市民の安全確保をどう進めるのか、以下伺います。 まず、東京電力の199件ものデータ改ざんを安全確保上どう考えるかお尋ねいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 今回の原子力発電所における検査データの改ざんにつきましては、定期検査時に適正な数値を示すよう、計器等を不正に操作したものが含まれるなど、安全管理の基本をゆるがせにするものであり、極めて遺憾でございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、原子力行政を一元的に所管している国の責任をどう見ているかお尋ねします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 原子力発電所の安全の管理につきましては、国が地域住民の安全・安心な生活を確保する観点から、厳重に管理すべきものと認識いたしております。そのためには、安全管理体制の充実が必要であり、市といたしましては、これまで、立地町を含めた浜通り地方の市町村等で構成いたします福島県浜通り地方開発整備促進協議会を通しまして、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離による検査体制の強化など、原子力発電所の安全性の確保について、国に要望してきたところでございます。
◆12番（佐藤和良君） 今、部長の答弁にもありましたように、原子力安全・保安院の問題でございますが、保安院は不正を見抜けなかった、放置してきた責任もあるわけでございます。今、部長からもありましたけれども、推進と規制が一緒であるという、現状の最大の問題点が不正の背景にやっぱりあるのではないか、これはきのうの県議会での知事の答弁でも、やはり保安院の分離の問題が出されておりましたけれども、県が言うように、保安院を経済産業省から分離・独立させるということは喫緊の課題ではないかと、その上で、アメリカの原子力規制委員会のように独立した規制機関として十分に専門家を配置する。今、保安院には、全国でパロマとかリンナイのガスの点検なんかも含めて868人程度しかいません。アメリカの場合は、その10倍ほど擁しているということでございますから、そういう形での体制強化も望まれているんではないかと思います。 また、電気事業法や原子炉等規制法に違反したプラントが現にあるわけでございます。第一の１号機などは2002年の事件で１年間運転停止になっているわけですが、これがまた再犯であるということがあるわけでございます。 そこで、国・県に対して、法令違反に対する厳正な対処を求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 今回のデータ改ざんにかかわる調査につきましては、去る３月１日に東京電力株式会社からその結果が公表されたところでございますが、現段階におきまして、国におきましては、今月末に電力会社から報告されることとなっている再発防止対策等の内容も含め、十分に精査した上で厳正に対処していくことといたしておりますことから、市といたしましては、市民の安全・安心を確保する観点から、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 保安院の方の検査官事務所の方とも先月お話ししたんですけれども、やはりとんでもない事案だということで、きちんと対処したいということは保安院の方も申しておりますし、そういった方向になるのではないかと思っております。 ただ、トラブルが大分頻発しておりまして、２月に第一原発４号機で定期点検中のタービン緊急停止や、あるいは第二原発４号機で点検終了後の起動中に原子炉緊急停止ということで、一歩間違えば危険な事態に発展するヒューマンエラーも続いております。こうした事例をどう見るのかお尋ねいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 今回発生した２件の事例につきましては、福島第一原子力発電所においては、一時的に原子炉出力が変動したことにより主タービンが緊急停止した事例、また福島第二原子力発電所においては、原子炉が緊急停止した事例となっておりまして、いずれも原子炉の運転上、重大な事例であると認識いたしております。
◆12番（佐藤和良君） いずれにしましても、2002年の第１次不正事件以降はデータ改ざん・捏造はないんだという言い方が一部にあるんですが、実はそんなことはなくて、その後も2005年にデータ隠しの事例は現に出ているんですね。ですから、東京電力の体質が2002年以降変わったというのは誤りでして、そういう意味で、この原子炉の緊急停止というのは、高圧・高温の原子炉の中に、緊急停止するためには急激に冷却水を送り込むわけですから、熱いお釜に氷水を入れるようなもので、熱衝撃がかなりあるわけですよね。そういう意味では、安全確保上、重要な事案がずっと積み重なっている、危険水域に入ってきているということが言えると思うので、この問題については、隣接自治体としても今後ともきちんと対応していくべきだと考えております。 ここで一昨年からお尋ねしている懸案についてお聞きしたいと思います。 まず、県及び事業者との原子力安全協定の締結でございますが、昨年は意見交換をしているとの答弁でございました。その後の協議はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） いわき市は原子力防災を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの範囲外に位置しておりますが、原子力発電所で発生した事象に関する情報につきましては、これまで原子力安全・保安院でありますとか電力会社から随時提供は受けているところでございます。しかしながら、いわき市は福島第二原子力発電所の立地する楢葉町に隣接もし、また福島労災病院が初期の被ばく医療機関に指定されている、こういうことから、現在、県及び事業者と通報連絡に係る協議を進めている状況でございます。
◆12番（佐藤和良君） これは、安全協定については懸案事項になっておりますので、さらにこうした今回の不正事案あるいはたび重なるトラブル等を背景にしまして、協議をさらに進めていっていただきたいと要望したいと思います。 次は、共立病院の初期被ばく医療機関指定についてでございますけれども、これについてはどう進めていくのかお尋ねしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院の初期被ばく医療機関指定につきましては、今般の市病院事業中期経営計画におきまして平成21年度の指定を目指すこととしております。今後は、救急医療や一般の患者さんの安全性を確保するとともに、放射性物質の除染や救急処置を行うための施設整備などの諸課題につきまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 初期被ばく医療機関の指定ということで計画的に進めていくということでございました。 さらに、被曝医療の地域連携については、どう進めていくのかお尋ねいたしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 初期被ばく医療機関指定後のことになるかと思いますが、その際の被曝医療地域連携につきましては、福島県の地域防災計画や県の定めてございます緊急被ばく医療活動マニュアルなどに基づきまして、初期あるいは二次被ばく医療機関を初めとする関係医療機関との連携を緊密に図りながら、適切に対処できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、全体の計画の中できちんと対応をとっていただくということでお願い申し上げまして、２点目に移りたいと思います。 常磐共同火力発電所での汚泥炭化燃料の使用についてであります。 東京都下水道局の下水道汚泥を炭化処理した下水道汚泥炭化燃料を、常磐共同火力株式会社勿来発電所で本年10月から使用する計画について、市民から本当に大丈夫なのかという心配の声が寄せられました。本計画については、東京電力の100％子会社バイオ燃料株式会社が、東京都江東区の砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で陸上輸送し、勿来発電所で１日40トン、年間8,000トンから３万トン、発熱量ベースで１％ほど石炭と混合使用するものでございますが、これを東京電力は、バイオマス燃料加工事業として日本初のビジネスモデルと昨年発表しております。東京都は、スーパーエコタウン事業として東京臨海部にリサイクルや廃棄物処理施設の整備を進めていますが、下水道汚泥炭化燃料は首都圏の東京電力の火力発電所や東京都の廃棄物処理施設で使用せず、わざわざいわき市まで300キロメートルも陸上輸送し、コストをかけて燃やすわけでございます。 そこで、計画の概要と問題点を整理するために、以下伺います。 まず、本計画の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 常磐共同火力株式会社勿来発電所におきましては、現在、年間約300万トンの石炭を燃料といたしまして発電を行っているところでありますが、平成19年度下期から汚泥炭化燃料の併用を予定いたしておりまして、その使用量は年間約8,700トンとのことでございます。この汚泥炭化燃料につきましては、お話がありましたように、現在、東京都において製造プラントの建設工事が進められているとのことでございます。
◆12番（佐藤和良君） バイオ燃料株式会社は東京都からトン当たり100円で汚泥を買って、常磐共同火力株式会社にトン当たり6,000円で売るというお話でございます。コンテナ輸送費はトン当たり5,000円から5,800円だとされておりますけれども、本計画は事業として成り立つのかどうかお尋ねいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 本計画につきましては、お話がありましたように、バイオ燃料株式会社が東京都から汚泥炭化燃料を買い取り、常磐共同火力株式会社に販売するものでありまして、その採算性につきましては、十分検証されているものと受けとめております。
◆12番（佐藤和良君） 東京都の下水道局とバイオ燃料株式会社の基本協定締結のために、本市が別のプラントで製造された燃料による試験で問題なしと承諾書を提出したわけでございますけれども、その時期はいつなのかお尋ねいたします。
◎環境部長（上遠野洋一君） 常磐共同火力株式会社勿来発電所から提出された公害防止協定に基づく協議に対し、平成17年１月６日付で回答いたしましたが、燃料変更を最終的に認めたものではなく、実機燃焼試験の結果について、大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことを確認したものです。 また、再度の協議に対しても、平成17年８月30日付で同様に確認した旨回答したものです。
◆12番（佐藤和良君） その大気汚染物質が含まれていない、規制値に該当するものはないということだったと思うんですが、別のプラントの燃料で試験をして問題なしと判断できる理由は何なのかお尋ねいたします。
◎環境部長（上遠野洋一君） 実機燃焼試験の結果については、あくまで、同じ性状の燃料によって大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことを確認したものであります。 なお、今後、実際に使用される燃料については、運用開始に先立ち、改めて安全性の確認を行うこととしております。
◆12番（佐藤和良君） 改めてということについては前回もお話しいただいているわけですけれども、それでは、この本件の汚泥炭化燃料の原料である東京都砂町水処理センターの汚泥に含まれている重金属類などの有害物質の分析結果というのは、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 東京都によりますと、汚泥については焼却後埋め立てていることから、廃棄物処理法に基づき焼却灰の溶出試験のみを行っており、その結果によれば、有害物質は検出されていないとのことであります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、１日40トン、年間最大３万トンの燃料が貯蔵されるわけですけれども、燃料貯蔵施設の安全対策はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 炭化燃料貯蔵施設としては、容量58立方メートルのサイロを２基設置する予定としており、およそ３日分の使用量に相当する規模であります。 また、サイロは、粉じん飛散防止のため密閉式となっており、サイロ内を常時監視するために、温度計、湿度計やガス検知器を設け、さらには、防火対策として窒素ガスを封入すると聞いております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、東部スラッジプラントで製造されました実際の燃料の実機試験の実施はいつかお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 常磐共同火力株式会社によれば、平成19年下期を予定しているとのことであります。
◆12番（佐藤和良君） そうしますと、当初は10月１日ごろから供用開始というような話だったと思うんですけれども、それはおくれるということでしょうか。
◎環境部長（上遠野洋一君） 伺いますところ、プラントの事業進捗が若干おくれ気味であるという情報を耳にしております。
◆12番（佐藤和良君） プラントの方がおくれているので、実際にそこでつくられた燃料も実機試験はおくれるということだと思います。 それでは、本市として安全確認を実施するために、重金属について実際の燃料の試料分析をするべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎環境部長（上遠野洋一君） 実際の燃料につきましては、製造会社が成分分析をすると聞いておりますが、一方、本市におきましては、運用開始に先立ち、改めて燃焼する際の排出ガス等について安全性の確認を行ってまいります。
◆12番（佐藤和良君） 繰り返しになりますけれども、本市としての実機燃料の試料分析はどうですか。
◎環境部長（上遠野洋一君） いわゆる廃掃法上の考え方としては、この燃料については特段の規制をかけておりません。そういう立場から、この製造会社が分析した結果の報告などを参考にしながら、必要性の確認も行ってまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、やはり市民が若干不安に思っている点があるところでございますので、その報告については公表していただいて、説明責任を果たしていただければと思います。 本計画について、周辺住民への説明はどのように行われたのかお尋ねいたしたいと思います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 常磐共同火力株式会社におきましては、本計画の策定に当たり、平成17年２月から３月にかけて、発電所周辺の関係者を初め、勿来地区の関係機関並びに各種団体等への説明を行っております。
◆12番（佐藤和良君） 各種団体の説明というのは、各種団体の長に説明したと、それぞれの行政区の周辺住民に説明したというようなことはないということですね。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 私どもが常磐共同火力株式会社から得た情報によりますと、例えば各種団体等の場合は、経済団体でありますとか、地域づくり団体等の代表の方に、こういう計画があるというようなことをお話し申し上げたということでありまして、例えば、広く説明会を開催してというようなことではなかったと聞いております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、３点目に移りたいと思います。 山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場についてであります。 本最終処分場については、昨年12月26日、櫛田一男市長が許可しないと不許可の決定を行いました。いわき市民の半分を超える18万人近い反対署名や本議会の全会一致の反対決議を受けて、市長は公約を実行したわけでございます。これに対し、２月21日、山一商事は行政処分の不服審査請求を福島県に申請いたしました。本市は、周辺地域の生活環境の保全への適正な配慮がなされていないなど、大きく５つの不許可理由の最後で、山一商事が産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足る経理的基礎を有する者であると判断することができないとしております。 そこで、以下、伺います。 自己資本比率0.4％と極端に低く、事業費の99.6％が借入金といういびつな財務構造を持つ山一商事でございますが、環境省が通知において自己資本比率が10％を超えていることが望ましいとしている理由は何かお尋ねします。
◎環境部長（上遠野洋一君） 許可を受けて、現に産業廃棄物処理業を行っている事業者の平均的な自己資本比率の実態を踏まえたものと伺っております。
◆12番（佐藤和良君） 山一商事については、天龍木材グループの関連会社だというふうに言われております。私も説明会に行きましたら、パワーポイントで天龍木材を紹介された記憶がございます。天龍木材の大株主企業の筆頭というのはスルガ銀行株式会社であります。第２位が山一商事の株式の100％を保有するイワキ・クリーン・エンジニアリングという会社でございます。これらは事実でしょうか伺いたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 天龍木材株式会社のホームページによりますと、企業の筆頭株主はスルガ銀行株式会社であり、次にイワキ・クリーン・エンジニアリング株式会社となっております。
◆12番（佐藤和良君） 山一商事は、事業費の99.6％を他社からの借り入れで賄うとしておりますが、これらはグループ企業である天龍木材、ひいては大株主であるスルガ銀行からの融資を念頭に置いたものなのでしょうか伺いたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 現在、精査中の行政不服審査法に基づく審査請求書によりますと、本件事業に係る資金は、ほぼすべてをイワキ・クリーン・エンジニアリング株式会社からの借り入れによって賄うこと、及びイワキ・クリーン・エンジニアリング株式会社は、その融資のための資金をスルガ銀行からの融資によって調達する予定であることが記載されております。
◆12番（佐藤和良君） スルガ銀行のホームページを見ますと、創業は明治28年で、本店所在地が静岡県沼津市、店舗数は、平成18年３月末現在で、静岡県と神奈川県を中心にして国内119店舗、資本金が300億4,300万円、従業員が1,587人と出てございました。平成18年３月期の決算でも、２期連続過去最高のコア業務純益359億円、経常利益227億円、当期純利益143億円となってございます。スルガ銀行は地域社会を大変大切にしている金融機関のようでございまして、地域社会の文化づくりのために文化支援活動を行っていると出ております。スルガ銀行の本店所在地、沼津市の名誉市民である作家の芹沢光治良氏、それから井上靖氏の文学館を設立・運営しているそうでございます。また、1973年創設のビュフェ美術館は、現代フランス画壇の巨匠ベルナール・ビュフェ氏の作品2,000点を展示しているそうでございます。 このスルガ銀行でございますけれども、平成17年に環境方針というのを制定してございまして、いわく社会の人々の生活を豊かに、幸せにするコンシェルジュとしての企業。スルガ銀行の目指す未来像はここにありますと、こういうふうに高らかに宣言しておりまして、このように書いてございました。環境保全活動に取り組むお客様を支援し、地域社会の環境改善に貢献します。環境マネジメントシステムの継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。環境に関する法規制及びスルガ銀行が同意するその他の要求事項を遵守しますなど、５つの環境方針が出てございました。毎年、富士宮市などが開催している富士山清掃にも参加しているようでございます。 しかしながら、このように地域社会を大切にし、環境保全を企業の未来像とする企業が、遠く店舗のない福島県の我がいわき市では、地域社会と環境に重大な影響を与える産業廃棄物処分場建設に全面的に資金提供するのですから、まことに残念至極であります。しかも、全市民の過半数を優に超える反対があり、市長が設置不許可処分とした案件であります。私は、スルガ銀行が金融機関として企業の社会的責任を自覚し、みずからの環境方針、そして公共の福祉に合致する行動をとられるように節に望むものでございます。 それでは、山一商事の不服審査請求書の内容はどのようなものかお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 先ほど申し上げましたように、現在精査中ではありますが、その大筋について申し上げますと、請求の趣旨は、いわき市長の行った産業廃棄物処理施設設置の不許可処分の取り消しを求めるというものでありまして、その理由として、事業者が行った申請は大枠では法定の許可要件をすべて充足しているにもかかわらず、これを不許可とした処分は違法なものであるという主張を基本としております。そして、市の不許可理由は、福島県の指導のもとに作成された環境影響評価の客観性を無視、また曲解し、あるいは法定要件でない事項を恣意的に取り上げ、過去の事前協議における信義則にも反しており、違法な財産権の行使侵害であるという旨が個別的に述べられておるようでございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、そうした事業者の行政不服審査請求が提出されているわけですけれども、今後の本市の対応についてお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 今後につきましては、福島県の主宰のもとで弁明書や反論書の提出など、所定の手続を経た上で審理が行われ、裁決が下されることになりますが、市といたしましては、市民の安全と安心を守るというこれまでの基本姿勢を堅持しながら、適切に対応してまいる考えであります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、市民の期待、それから私ども議会の総意も含めまして、今後とも適切な対応をとっていただきたいということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。 ４点目は、携帯電話基地局設置に伴う手続の整備についてであります。 近年のＩＴネット社会の進行の中で、電磁波の生体に与える影響が懸念され、携帯電話基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルも増加傾向にあります。昨年の６月定例会でも、携帯基地局建設に関する紛争の未然防止について取り上げたところですが、その後、昨年だけでも電磁波の人体に対する影響を心配する洋向台自治会や若葉台自治会から世帯数の圧倒的多数を占める署名を添えて、市長あてに携帯基地局設置反対や撤去の要望書が出されるなど、事業者と住民との紛争は続いております。 こうしたことから、本市としても一定の整理が必要になっているところでございます。翻って、携帯電話基地局建設に関する紛争の未然防止は、諸外国に比べて我が国の対応がおくれがちであります。このことから、全国の自治体では、市民の安全・安心の確保の観点から、建築紛争の予防と調整に関する条例や電波塔の建設に関する指導要綱、さらには携帯電話中継基地局の設置に関する条例等を制定して、携帯電話基地局の適正な設置と管理・運営を目指しております。こうした事例を踏まえ、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続を整備すべきではないか改めて伺います。 まず、景観条例等による届け出や建築確認による申請から見まして、携帯基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルはどのような内容かお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 携帯電話基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルの内容につきましては、事業者による住民への事前説明の範囲や事業内容等の説明が不十分であったことなどにより、市に対し、地区全体の説明会開催の要望や基地局建設反対等の陳情がなされたものであります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、そうした事例内容を踏まえまして、本市のこれまでの対応を振り返って、課題をどう見ているのかお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 市といたしましては、これまで、景観条例による大規模行為の届け出に際し、携帯電話基地局設置に係る指導趣旨に基づき、事業者に対して住民への計画の事前説明を十分に行うよう指導してきたところでありますが、各事業者や地域によって事前説明の範囲や説明方法が異なるなど、基地局建設計画に対し、住民の理解が十分に得られていなかったことがトラブルの一因であると認識しております。
◆12番（佐藤和良君） 説明の範囲ですとか、あるいはさまざまなそれぞれの自治会や区長さんへの連絡、伝達等々、いろいろ問題があったのかなと思ってございます。 それで、事業者による情報開示あるいは住民への計画の事前説明、また周辺住民の同意など、携帯基地局建設に伴う紛争防止のための手続整備はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 市といたしましては、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止することを目的として、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や説明方法などをより明確にした、携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱の制定に向け、現在、検討を進めており、平成19年度の早い時期の施行を目指してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 手続の整備の検討が進められているということでございます。 それでは、そうした新たな手続、新たな指導要綱といいますでしょうか、そういったものの基本的な内容はどのようなものかお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 新たに作成する指導要綱につきましては、工事標識の設置による事業内容の事前公表、近隣住民と周辺住民の定義と説明方法、住民に対する説明結果報告書の提出など、事業者による情報開示、住民への説明等の手続をより明確にすることを基本的な内容としております。 また、事業者と住民との間に紛争が生じた場合は、要請に応じて市が調整を行うことができる規定を設ける考えであります。
◆12番（佐藤和良君） 新たな指導要綱の骨格という形で今検討が進められているということでございまして、その点では、紛争時の調整内容等についても、各地の事例を踏まえた上で、内容の中に含めるという答弁だったのかなと理解しております。現時点でも、さまざまトラブルの状況が聞こえてきておりますので、早い時期に要綱を整備して、ある程度、手続の整備の中で適正な配置、紛争の防止というものを行っていただきたいと要望申し上げて、次に進みたいと思います。 ５点目は、市立病院と周産期医療、小児救急医療などの地域医療連携についてでございます。 国の社会保障費の削減が続く中で、多くの市民が医療や福祉の後退を心配しております。とりわけ、地域医療がどうなるのか、その核としての市立病院を何とかしてほしいという声は地に満ちております。２月上旬、市民福祉常任委員会は、北九州市立八幡病院小児救急センターと大津市立病院の地域医療連携について、行政視察を行いました。本市でも市内の小児専門医が７人という中で、１月から市医師会が毎週日曜日午前中の小児科当番医制度をスタートさせましたが、救急医療の充実が求められているところでございます。こうした現状から、平成15年から小児救急センターを開設して、毎日24時間体制で小児救急医療の向上に努めている北九州市立八幡病院の小児救急センターを視察したものでございます。 同病院では、産科が休止に追い込まれたものの、小児科は医師14人、看護師32人、保育士３人、ベッド数47床、プレールーム１室の充実した体制でございました。また、大津市民病院では、大津市医師会のイニシアチブで開始した病診連携システムを、平成11年のリニューアルオープンを機会にして、地域医療課を設置しまして、かかりつけ医からの同病院への申し込みも診療科ではなく、直接この地域医療課に連絡をし、直接エスコートするというシステムに切りかえたそうでございます。また、開放型病床も49床用意するなどして、連携を進めているそうでございます。また、開業医の申請があれば、空き病床を事務レベルで入院決定する病床コントロールの仕組みで成果を上げておりまして、病院の地域医療連携を体制として確立しているという事例でございます。さらに、トリアージを中心にしたＥＲおおつも設置しておられます。 こんな事例を見てまいったわけですけれども、本市でも、勤務医不足の中で中核病院である総合磐城共立病院を中心にした地域医療体制の確立が叫ばれておりまして、昨年暮れ、いわき市地域医療協議会もスタートしておるわけでございます。 こうした点を踏まえまして、以下、伺います。 まず、市地域医療協議会の論点や到達点など、その協議内容はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 昨年12月に設置したいわき市地域医療協議会については、去る１月18日に第２回の協議会を開催したところでありますが、当該会議においては、協議事項として、１つ、周産期医療について、２つ、小児救急についてが議題となりました。その協議結果を踏まえ、現在、民間医療機関と公立病院の連携に当たって、医師派遣に係る身分の問題や派遣に当たっての協定のあり方等について検討を続けているところであります。
◆12番（佐藤和良君） 今、具体的に協議を続けているということでございましたが、議論の論点として、医師会の代表、病院協議会の代表、それぞれ出ておるわけだと思うんですけれども、議論として、結局、地域医療を全体として牽引していくということを考えますれば、やっぱりこの市地域医療協議会での議論というのが大事なものになってくるんではないかと思いますので、どんな悩み、あるいはどこをクリアしていけばいいのかということを考えますと、もう少し議論されている中身についてもうちょっとお触れいただけないかなと思うんですがいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 議論の中身といたしましては、対象とする医療については、ただいま申し上げましたように、周産期医療、小児医療、そして救急医療、これらが一番の論点でございます。その論議の中身としては、これも御承知のように、医師数の不足が大焦点となっています。そういうことですので、医師をどういうぐあいに確保していくかということが論点でございますが、医師の確保については、共立病院も含めてそれぞれの病院がそれなりの努力はしているわけです。確保するまでの間、すぐに確保できるという状況ではないとなれば、今ある医療資源、医師なり看護師なり、そういった医療機器なり、ベッドなりをどう活用していくかと、今ある医療資源の中でどうしのいでいくかということが論点の中心でございまして、そうなりますと、病診連携とか病病連携とか、お互いに協力し合う、その協力し合うためにはどうしたらいいかと、その辺が一番の議論の論点になっているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） まさに医療資源、マンパワーといいますか、結局は人の問題になると思うんでございますが、そこのところの調整が一番ポイントになってくるんだろうとは思います。 そこで、問題になっております周産期医療の問題で、共立病院の地域周産期母子医療センターについて新年度以降はどんなふうに維持していくのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院は、福島県が平成14年４月に構築をいたしました周産期医療システムにおきまして、浜通り地方で唯一、地域周産期母子医療センターの認定を受けてございます。同センターは、重篤な母体及び新生児に対する医療を確保する上で、極めて重要な役割を担っております。議員、今、お触れになりましたとおり、この部分を担うに最も重要となりますのは医師でございまして、その意味からも、引き続き小児科及び産婦人科の医師の確保に向けまして、大学医局等への派遣要請を依頼するほか、今、保健福祉部長からも御答弁申し上げましたが、いわゆる病診連携や病病連携、これを地域医療システムをつくり上げていく中で、どのように確保したらいいのかという点も含めまして、同センターの診療体制の維持に努めていくよう努力してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） どう維持していくのかということを聞いたんでありまして、それは維持していく、維持しなければいけないんです、これ、指定されておりますから。ですから、そこのところで確保していくんだということなんですが、そういう確保していくんだという御答弁ではあったんですが、そこは確保されると理解していいということでしょうか。
◎市立病院部長（鈴木正一君） そういった極めて重い役割がございますから、ぜひとも確保していくと、こういう決意で今努力しております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、確保するということで進めたいと思います。 共立病院の周産期医療体制のオープン病院化などの地域医療連携、この辺はどのように進める決意でございますか。お伺いしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） この周産期医療の確保のためには、限られた医師でありますとか、そうした医療資源の有効活用が重要でございます。このことから、地域医療機関との連携につきましては、まず、国が考えてございますが、小児科や産科の医師不足対策として推し進めてございます医師の集約化の方向性、あるいは福島県の小児科・産科地域医療確保方策検討会におきます医療資源の集約化あるいは重点化、そして病院施設を診療所、そして助産所が活用できる、お触れになりました先ほどの２市の医療機関なども行っております、いわゆるオープンシステム、こういったものに係る検討を、今、県においても行われております。 それから、いわき市の地域医療協議会におけるこの地域連携をやっていく上で、あるいは病病、病診連携をやっていく上で必要なルールになってまいります公立病院と市中の医療機関等々におきます連携のルールづくり、これが議論の中心に、今、煮詰まってきつつあるところでございまして、これらの議論を踏まえながら、私ども病院の中期経営計画に位置づけました。共立病院が将来においてそういう機能を果たし得るような状況になったときに、地域支援病院の認定を受けること、これはオープンシステムなどを取り入れることが実は前提となっていることでございます。それから、開放型病床の導入、これも具体に行動計画に位置づけてございますので、これらの取り組みの中で、今与えられた重い課題について対処してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 人的な手配についてルール化していくということで、詰まってきていると受けとめたいと思います。 それでは、次にまいりますが、受診者の６割強が小児救急の市休日夜間急病診療所、これについては夜間救急のコンビニ化という懸念も言われておるわけですけれども、体制をどう改善していくのかお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 休日夜間急病診療所につきましては、現在、年間7,000人を超える患者さんが受診されており、本市の一次救急医療体制の中で大きな役割を果たしておりますが、参加医師の不足や高齢化、それから施設の狭隘、受診される市民の救急医療に対する理解不足など、幾つかの課題も抱えております。 参加医師の不足については、これまでも医師会の協力のもと、随時募集するなど、医師確保のための努力を続けてきたところでありますが、今後は、先ごろ市内の小児科医によって立ち上げられた小児休日当番医制度との連携を図りながら、小児救急医療体制の確保に努めるとともに、市民の皆様にも救急医療の適正受診について周知を図りながら、理解と協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 小児救急センターの開設による24時間体制の小児救急医療を目指すという考え方はいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 非常に大きな問題だと思います。そういったものを含めて、今後、検討してまいりたいと思います。
◆12番（佐藤和良君） 小児救急医療についての地域連携はどう進めるのかということについては、いかがでしょうか、今後。少しそこのところを触れていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） ただいま御答弁させていただきました小児休日在宅当番医制度、これは市内の小児科診療のうちの15施設が持ち回りで診療に当たるということで、今後、大いに小児救急医療に貢献していただけるのではないかと期待しています。今後は、その制度も含めて地域内の連携と支援について協議を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 最後に、常磐病院のあり方についてですが、これもいろいろ代表質問から一般質問から議論になっているところでございますが、そのあり方についての方向性をいつまでに確定していくのかについてお尋ねしたいと思います。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 常磐病院のあり方につきましては、さきに策定をいたしました市立病院改革に係る基本方針に基づきまして、今般、市病院事業中期経営計画におきまして、当面は総合磐城共立病院の役割・機能を補完しながら、救急医療、リハビリテーション医療や、もう一つ重要な課題でありますが、内臓疾患等を有する精神疾患患者の皆様への医療を提供することとして、当面の役割として一たんの整理を行ってございます。 なお、基本方針及び同中期経営計画におきまして、将来において施設整備の時期を検討することとしてございますが、これらに合わせまして２施設の、すなわち共立・常磐の診療機能を統合しました究極の１市１病院１施設化への条件整備の中で、そのあり方というものの方向性を明らかにしてまいるよう努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） いずれにしましても、４月から新たな体制に移行するわけでございますので、市立病院が地域医療の中核として、いわば再編していく、再建していくということになると思います。ここ一、二年がいわき市の地域医療の方向性を決定づける大事なときだと理解しております。執行部と議会が車の両輪となって、現場の先生方、看護師さんたちの悩みを聞きながら、力を合わせて市民の安全と安心の確保のために汗を流すときだと思います。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで午後３時40分まで休憩いたします。 午後３時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 開議
△佐久間均君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 32番佐久間均君。 〔32番佐久間 均君第二演壇に登壇〕
◆32番（佐久間均君） （拍手）32番新風みらいの佐久間均です。 ことしは記録的な暖冬になりました。農作物への影響も深刻、降ってほしいところには雪が降らず、生態系への影響が懸念されています。そしてスギ花粉が最も飛散する一番憂うつな季節となりました。 さて、市長は、年頭所感と今定例会の提案要旨の中で、平成19年度はきらめくまち きらめく市民を目標とすると発表しました。ことしこそ、本当にまちや市民がきらめくことを強く念願する次第であります。 今日、都市と地方の格差の問題が報道されています。市長は、地方が生きていくためには、地域力を高め経済の活性化を図ることが重要であると言っております。市長の考え方には私も全く同感であります。市長は、商店街の活性化に向け、繁盛店づくり事業、四倉中核工業団地等への企業誘致、中小企業やベンチャー企業の育成、新商品の率先購入など、経済活性化のための取り組みが随所に見られます。市長提案要旨のうち、地域経済の再生に対応したまちづくりを中心に、以下、通告順に従い質問いたします。 大きな質問の初めは、地域経済の再生についてであります。 初めに、いわき市商業まちづくりプランについてであります。 平成14年度に作成されたいわき市商業まちづくりプランによると、商業まちづくりプランは、平成15年度から17年度までを前期、平成18年度から22年度までを後期として取り組むとなっています。市が取り組むべき具体例として14の新規重点事業が掲げられております。また、プランの進捗状況と有効性について毎年度の点検と評価を行い、必要に応じて見直すなど、適切に進行管理を行うとしています。 そこで、新規重点事業の実施状況はどうなっているのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成14年12月に策定いたしましたいわき市商業まちづくりプランでは、光る店・新しい力づくりなど５つの基本戦略に基づき、市が取り組むべき施策の例として14の新規重点事業を位置づけており、平成18年度までに繁盛店づくり事業を初め、12の事業を実施してまいりました。
◆32番（佐久間均君） 次に、新規重点事業の実施による成果について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 主な成果といたしましては、創業者の起業支援を行うパイロットオフィス事業の実施や融資制度の整備等により、創業者に対する総合的な支援体制を整えることができたこと、また、商業まちづくりサポート事業等により、地域の関係団体相互の連携が深まり、商店街の取り組みが地域のまちづくりにもつながっていったことなどがあると考えております。
◆32番（佐久間均君） 次に、点検の結果、新たに実施した施策はあったのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 事業推進に当たりましては、地域の商工団体等との意見交換を踏まえ、必要に応じて見直しを行うなど、地域のニーズに応じた施策展開に努めてまいりました。 具体的には、商工業活性化事業において、補助の対象団体にＮＰＯやまちづくり団体を加えるなど、まちづくりにも配慮した事業展開が図られるよう見直しを行ったこと、また、商店街の街路灯の維持・補修に対する補助制度や、新産業分野の事業化に取り組む中小企業等を支援するための融資制度などについては、新設した事業でございます。
◆32番（佐久間均君） 次に、新規重点事業の中で未実施となっている事業については、今後どのように対処するのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 未着手となっている商業まちづくりプラン推進懇談会事業ほか１事業につきましては、今後、商業まちづくりプランの見直しを進める中で、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 質問の２番目は、商店街振興策事業について伺います。 １点目は、繁盛店づくりの事業についてであります。 平成15年度にモデル事業としてスタートした繁盛店づくり事業は、従来の商店街単位の支援でなく、やる気のある個店に対する支援の成果を商店街に広めていくという、全国に先駆けた取り組みであったと聞いております。本事業の成功は、全国的な課題である商店街の空洞化対策を講じる上で、１つの方向性を見出すことができるのではないかと期待しているところであります。 そこで、繁盛店づくり事業の成果はどのようなものがあったのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 事業の成果といたしましては、参加店の売り上げや客数が伸びたことにより、商売に対してより積極的に取り組もうとする姿勢が見られたこと、周辺の商業者が参加店の事例を取り入れて実践することで、事業の成果を商店街全体に広げつつあること、さらには、商業者が地域のまちづくりにも積極的に取り組むようになったことなどがあります。
◆32番（佐久間均君） 次に、個店の参加期間は１年と聞いておりますが、事業の成果をより高めるためには、その後のフォローが必要と思われますが、どのように対処しているのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 参加店に対しましては、本事業終了後も経営改善に向けた取り組みが継続されるよう、参加店同士による勉強会の組織化を促すとともに、必要に応じて、専門家によるアドバイスが受けられるよう配慮しているところであります。
◆32番（佐久間均君） 次に、来年度における取り組みについてはどのように考えているのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成19年度におきましては、これまでの商店街における取り組みのノウハウを生かすとともに、映画『フラガール』の宣伝効果を交流人口の拡大につなげていく観点から、いわき湯本温泉旅館協同組合に加盟する旅館等を対象として実施し、接遇や料理等に対する指導・助言など、各旅館の経営革新を図ってまいりたいと考えております。 また、商店会など、地元の団体等と連携を図りながら、いわき湯本温泉全体のブランド力を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 商店街は地域住民が集い、交流する大切な場であり、同時に市外からの観光客にとってはまちを印象づけるものであります。少子・高齢化や核家族が進展する中で、地域のコミュニティーを維持するとともに、車に頼らないコンパクトなまちづくりを進めるためにも、地域の商店街の再生が重要であります。今後とも、商業まちづくりプランの考え方に基づき、時代のニーズに合った商店街の振興策に強く取り組まれることを要望し、次の質問に入ります。 ２点目は、商工会についてであります。 商工会は昭和35年商工会法によって認可されている団体であります。当時は、大型店や郊外のショッピングセンターもなく、地元の商店街として活気がありました。しかし、現在に至っては、閉店により、シャッター通りと言われるように商店街は閑散としています。元気なまち・いわきを掲げている市長にとっても、商店街の活性化は重要な課題であり、中小商工業者の育成・指導機関である商工会の果たす役割は大変重要であると考えています。 そこで、市内商工会の会員数の推移について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 市内９商工会の会員数につきましては、平成８年度の2,524事業所をピークに年々減少しており、平成18年度においては2,200事業所となっております。
◆32番（佐久間均君） 今の答弁を聞きますと、約300近く会員が減っているのかなと、そんなふうにもとれます。 次に、市内の商工会の多くは、山間部に多く設置されていることから会員数が少なく、財政基盤の強化が課題となっています。市としてどのような支援を行っていくのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 商工会に対しましては、会員数や会員向け事業の実施状況等に応じて補助金を交付しているほか、商工会が実施するイベント事業等に対しても、商工業活性化事業等により支援してまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 次に、今回、行財政改革の中で補助金の見直しが行われ、商工会補助金についても削減することになりました。しかし、先ほど述べたとおり、商工会の経営基盤は弱いことから、補助金の削減は商工会の運営に大きな支障となることから、削減の見直しはできないものか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成17年度決算における商工会の主な収入内訳は、県補助金が平均55％と最も多く、次いで会費及び手数料収入が平均35％となっており、市補助金の占める割合は平均７％となっております。 今回の補助金の削減率は10％であり、商工会の収入全体のおおむね１％未満であることから、削減による影響は限定的であると判断しております。
◆32番（佐久間均君） 次に、平成16年７月にいわき地区商工会広域連携協議会が設立されましたが、その目的について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） いわき地区商工会広域連携協議会は、市内９つの商工会が人材や資源、情報等を共有化し、共同の取り組みを行うことで事務・事業の効率化や経営基盤の強化を図るとともに、経営指導員の役割分担により、経営革新、創業支援、ＩＴ化支援など、専門的な相談に対応するなど、会員サービスの質の向上を図ることを目的として設立されたものでございます。
◆32番（佐久間均君） 次に、広域連携協議会はこれまでどのような事業を実施してきたのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） これまで実施してまいりました事業といたしましては、広域連携事業担当の経営指導員を配置し、各商工会において定期的に相談・指導を行うとともに、会員向け講習会の共同開催、市内各地域の特産品の販路拡大を目的としたシーサイドバザール ｉｎ 新舞子の実施、さらには、いわき産業祭への一体的な参加などを行ってきたところであります。
◆32番（佐久間均君） その広域連携事業の成果について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 成果といたしましては、各商工会が協力し合うことで事業の効率化が図られたこと、複数の経営指導員が地域にかかわることで、新たな地域間連携の取り組みが検討され始めるなど、会員サービスの向上につながっていることなどがあると考えております。
◆32番（佐久間均君） 次に、広域連携事業の課題について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 課題といたしましては、事業のさらなる効率化による商工会の財政基盤の強化、専門分野に対応できる経営指導員の育成、さらには、特産品の開発や販路拡大に向けた共同の取り組みの強化などがあると考えております。
◆32番（佐久間均君） 以上質問しましたが、商工会は市町村単位に１つが原則であります。本市は、14市町村が合併したときに、現在の９つの商工会が残りました。先ほどの質問のとおり、会員数は減少の一途であります。商工会法によれば、加入率が50％を切ると解散しなければなりません。もちろんその前に県の指導が入るようです。市内商工会の加入率は平均で67.1％ですが、久之浜商工会は58％、内郷商工会に至っては52.7％の低い加入率です。先日、商工会に行っていろいろ話も聞いてきました。内郷商工会では会員の拡大を図っているようですが、思うように拡大できないのが現状です。これは私見ですが、近い将来、商工会はスケールメリットを生かすため、市内の商工会１つに統合することが私は理想と考えています。地域の元気を確保するため、商工会へのさらなる支援を要望しながら、次の質問に入ります。 質問の３番目は、新商品による新事業分野開拓者認定事業について伺います。 この事業は、市内の中小企業の活性化や、ベンチャー企業が優れた製品を生産・開発したものを行政が認定し、随意契約で調達することで販路拡大を応援する事業であります。販路拡大によって、市内の中小企業の活性化やベンチャー企業の育成を図ることができれば、大きな支援になると考えます。 今回の応募件数は11件あったと聞いておりますが、どのような提案があったのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 主なものといたしましては、廃棄されるプラスチックを再利用した樹脂コンクリート製品、植物性由来の潤滑油、消音効果と軽量化を図った排水溝、マウスで３次元操作のできる学習ソフトウエア、いわき産の杉材を利用したデザイン性のある家具といった提案がございました。
◆32番（佐久間均君） 認定を受けた製品は随意契約により調達するとしていますが、金額の上限は設けるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本事業は、市の認定を受けた事業者の生産する新商品を随意契約により購入することを可能とする制度であり、購入に当たっては金額の条件は特に設けておりません。
◆32番（佐久間均君） 次に、販路拡大による貢献についてはどのように考えているのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 認定された商品を市が率先して導入することにより、商品に対する市内外の信用力や販売実績の向上が図られるほか、市が商品を対外的に広くＰＲすることにより、新たな受注等につながるなど、さまざまな観点から販路拡大に貢献できるものと考えております。
◆32番（佐久間均君） 次に、いわき産学官ネットワーク協会との連携をどのように図るのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 社団法人いわき産学官ネットワーク協会においては、市内の中小企業やベンチャー企業の販路拡大を支援するため、事業者が自社製品・サービス等を見本市・展示会へ出展する際の費用の一部を助成しているほか、販路開拓に係るアドバイザーの派遣事業などを実施しております。 市といたしましても、こうした支援制度の活用を今回の認定事業者に働きかけるなど、積極的に販路拡大の支援を進めてまいる考えであります。
◆32番（佐久間均君） 次に、先月設置されたトライアル発注全国ネットワークの取り組みについて伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） トライアル発注全国ネットワークは、本市が今回実施いたしました認定事業と同様の取り組みを行う都道府県が連携し、新製品の情報の一元的な発信を行うとともに、企業同士の商談会を通じて、営業力の弱い中小企業やベンチャー企業が開発した新製品や新技術の販路拡大を進めるなど、地域経済の活性化を図ることを目的とした組織であります。
◆32番（佐久間均君） 次に、ネットワーク協会に加盟している自治体の中で、具体的にどのような製品が認定されているのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） トライアル発注全国ネットワークに加盟している自治体は、平成19年２月５日現在で37の道県に上り、認定された製品は平成18年10月末現在で575品目あります。 例えば、ネットワークの事務局である佐賀県では、タオルや食器といった日用消耗品を初め、土木・建築関係の資材、県産材を利用した家具・木工品など、幅広い商品が認定されております。
◆32番（佐久間均君） このネットワークは本市の事業とどのように連携するのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） トライアル発注全国ネットワークに参画することによりまして、市が認定した商品が広く他の自治体等にも知られ、受注等につながるといった効果も期待されますが、現在、トライアル発注全国ネットワークの会員資格が都道府県となっておりますことから、現在、事務局と参画に向けた協議を行っているところでございます。
◆32番（佐久間均君） このネットワークは都道府県単位とは聞いておりますけれども、例えば、いわき市が初めて参加することによって、初めて市町村が参加できるのかなとも考えております。いずれ、地元の中小企業、ベンチャー企業が発明したもの、つくったものが全国に発信できれば、それなりのいわき市のＰＲにもなっていくのかなとも考えておりますので、ぜひともこのネットワークの方に参加されるように要望したいと思います。 質問の４番目は、雇用問題について伺います。 １点目は、雇用についてであります。 景気の回復基調で、今春、県内の高校生の就職内定率が９年ぶりに90％を超えました。バブルのときは超氷河期と言われ、就職できず、そのときからフリーターやニートがふえたと言います。就職内定率の向上は久し振りに明るいニュースとなりました。 そこで、本市における高校生の就職内定率について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 新規高卒者の就職内定率につきまして、過去３年間の各年１月末現在の数字で申し上げますと、平成17年が72.1％、平成18年が81.1％、平成19年が91.5％となっております。
◆32番（佐久間均君） 高校生の就職率、市内の人数はわからないということも聞いております。 ただ、県内就職率からいきますと、本市の高校生の就職内定者のうち、県外に出る方が大体360人ぐらい出る感じかと思います。これはあくまでも県の方の数字で言っていますので、そういった意味では、もう少し地元に残ってほしいなと、そんな気がしてなりません。 次に、大学等の就職内定率について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去３年間の市内の新規大卒者等の就職内定率は、各年１月末現在で、平成17年が55.2％、平成18年が60.0％、平成19年が67.2％となっております。
◆32番（佐久間均君） そのうち、大学等の市内就職率についてはどうでしょうか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去３年間の市内の新規大卒者等の市内企業等への就職内定率は、各年１月末現在で、平成17年が13.4％、平成18年が10.9％、平成19年が16.1％となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、障がい者の雇用について、それぞれ法定雇用率が定められています。市内一般民間企業の過去３年間の障がい者雇用率について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去３年間の市内の一般民間企業の障がい者雇用率は、各年６月１日現在で、平成16年が1.29％、平成17年が1.37％、平成18年が1.34％となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、本市の過去３年間の障がい者雇用率について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） いわき市の過去３年間の障がい者雇用率につきましては、各年６月１日現在で申し上げますと、平成16年が1.39％、平成17年が1.67％、平成18年が1.87％となっております。
◆32番（佐久間均君） ただいま最近ですと、平成18年が1.87％ということで、多分本市の法定雇用率は2.1％だったと思いますけれども、例えばその差が0.23％ですから、人数に換算すると何人で充足するのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 平成18年で1.87％ですので、2.1％に高めるには６人の障がい者を雇用すれば達するという状況でございます。
◆32番（佐久間均君） ６人ですから、すぐ達成できるような感じもするんですけれども、特段の御努力をお願いしたいと思います。 先日、障害者雇用促進法をいろいろ調べていたんですけれども、この促進法が平成17年、18年に一部改正されております。例えば、民間企業の障がい者雇用率、目標が1.8％、それを未達成の事業者は、法定雇用者数に不足する障がい者に応じて、１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければならない。これは、逆に企業が払うということになっております。特例もございまして、常用雇用者労働者数300人以下の事業者については、当面は免除すると。逆に300人以上の事業主で、1.8％を超えて身体障がい者や知的障がい者を雇用している場合は、１人につき月額２万7,000円の障害者雇用調整金が支給されるそうです。 そういったことで、民間は障害者雇用促進法で縛られています。その意味で、行政が雇用率を達成して、民間の企業の手本になるようにぜひとも努力をお願いしたいと思います。 次に、障がい者の就労支援のための取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 昨年10月に障害者自立支援法が全面施行され、障がい者に係る就労支援の抜本的強化策といたしまして、一般就労に向けての支援を主とする就労移行支援事業と、就労に必要な知識及び能力の向上訓練を主とする就労継続支援事業が新たに創設されたところであります。 なお、平成19年２月１日現在における両事業の利用者は、就労移行支援が22人、就労継続支援が110人となっております。
◆32番（佐久間均君） ２点目は、企業誘致についてであります。 本市は、平成４年３月に工場等立地促進条例を制定しました。この条例は、本市において工場等を立地する事業者に対し奨励金を交付することにより、工場等の立地の促進を図り、もって工業の振興及び地域経済の活性化に資することを目的とする。企業を誘致する先進的な条例であると考えています。 そこで、工場等立地促進条例について質問いたします。 初めに、工場等立地奨励金の過去５年間の交付件数について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成13年度から17年度まで過去５年間の交付決定件数は15件となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、工場等立地奨励金の過去５年間の交付金額の累計について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去５年間の交付決定金額の累計は14億3,408万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、工場等立地奨励金による新規雇用者の過去５年間の人数について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去５年間の交付決定企業における新規雇用者数は149人となっております。
◆32番（佐久間均君） 交付金額が14億円で149人の新規雇用者が採用されたということで、私は大分大きな成果があるのかなと考えております。 次に、これまでは交付金についてでありますが、逆に本市に入る都市計画税を含めた固定資産税の過去５年間の累計額はどのぐらいになるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成13年度から17年度まで過去５年間の交付決定企業における固定資産税と都市計画税を合わせた累計額は、約9,700万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、事業所税の過去５年間の累計額はどのぐらいになるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 同じく過去５年間の交付決定企業における事業所税の累計額は、約3,800万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、法人市民税の過去５年間の累計額はどのぐらいになるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去５年間の交付決定企業における法人市民税の累計額は、約5,200万円となっております。
◆32番（佐久間均君） ３つの合計で大体１億8,000万円ぐらいになるかと思います。逆に長い目で見れば、雇用者はふえる、そしてこれまで14億円の支出があったわけでありますけれども、逆に10年も過ぎれば元が取れるのかなと。そういう意味では、この奨励金については成果があると考えております。 次に、各自治体の企業誘致が激しくなっていますが、中核市において奨励金等の優遇措置を実施している中核市は何市あるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成19年２月末現在、中核市37市中、本市を含め31市となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、本市の奨励金は中核市の中でどのような位置にあるのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 補助対象や補助要件等が異なりますことから一概には申せませんが、本市奨励金における最大30％の補助率及び最大５億円の補助限度額は、31市中トップレベルにあるものと認識しております。
◆32番（佐久間均君） 本市はトップクラスにあるということで、次に、岡山市、熊本市、大分市は、新規雇用者数に対しても補助金を出していますが、３年間のそれぞれの実績について伺います。
○議長（藁谷利男君） 佐久間均君に申し上げます。ただいまの質問は、複数質問と認識しました。分割して質問されてください。
◆32番（佐久間均君） それでは、岡山市の実績について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成15年から17年度まで、過去３年間の岡山市の交付実績は、３件24人に対し、合計480万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、熊本市の実績についてお伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 熊本市の過去３年間の交付実績は、５件233人に対し、合計6,990万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、大分市の実績について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 過去３年間の大分市の交付実績は、４件90人に対しまして、合計4,500万円となっております。
◆32番（佐久間均君） 今、３市の状況を聞いたわけでありますけれども、件数は多くありませんけれども、それなりの人数があって効果が出ていると思います。本市においても、新規雇用者数を要件に追加してはどうでしょうか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 工場等立地奨励金におきましては、立地企業における新規雇用人数についても交付要件としており、新規雇用の多い企業に対して、より高い補助率及び限度額の適用を行っており、雇用の確保につきましても十分に配慮を行っていると考えております。
◆32番（佐久間均君） 次は、首都圏における企業誘致活動は大変重要であります。その意味で、企業誘致専門員の果たす役割は大きいと思います。その成果について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成15年度に設置いたしました企業誘致専門員は、各自の人的ネットワークを活用した企業訪問等により、本市の立地環境の周知や企業の立地情報の収集を行っており、これらの取り組みを通じ、実際に本市に立地いただいた企業もあり、首都圏における企業誘致に一定の成果を上げているものと認識しております。
◆32番（佐久間均君） 次は、企業誘致情報の発信について質問します。 初めに、インターネットの活用でありますが、何件接続があったのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 企業誘致関連の市ホームページへの接続数は、平成15年４月から平成19年２月末現在まで、約１万7,000件となっております。 また、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福島県及び本市で構成するいわき四倉中核工業団地企業誘致促進協議会が平成18年４月に開設いたしました、いわき四倉工業団地ホームページへの接続数は、平成19年２月末現在まで、約4,000件となっております。
◆32番（佐久間均君） 次に、ダイレクトメールやアンケートの実施についてでありますが、その結果について伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 平成18年度は、先ほど申し上げましたいわき四倉中核工業団地企業誘致促進協議会を実施主体といたしまして、主に首都圏及び東海地方の企業2,870社を対象に、いわき四倉中核工業団地のＰＲを兼ねたアンケート調査を実施し、3.6％、106社の企業から回答をいただきました。 このうち、投資計画がある、あるいはいわき四倉中核工業団地に興味があるなどとの回答があった企業は16社あり、現在、会社訪問や詳細な資料の送付などを実施したところであります。これらの企業に対しましては、今後も引き続き粘り強く誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 16社が関心があるということで、大変貴重な数字だと思います。企業を訪問して、ぜひとも誘致をお願いしたいと思います。 次に、先日、新聞に次のような記事が掲載されていました。昨年秋、大阪府と神奈川県がある企業の誘致競争をして、大阪府は負けました。大阪府は200億円を超す補助金を提示したそうです。一方の神奈川県の提示金額は大阪府の半分以下の80億円だったそうです。なぜ大阪府は負けたのか。補助金は企業誘致に向けた自治体の熱意であるとも言われています。しかし、企業にとって、補助金は進出する決定条件ではないそうです。この新聞の記事はこのように書いています。企業は、補助金の助成がなくても、自治体の魅力があれば進出すると書いています。 先ほどの質問でもおわかりのように、中核市の中でも本市の奨励金はトップクラスであります。本市の奨励金の成果は十分にあったと思います。また、それと同時に、本市の魅力をいかにＰＲするかによって、企業誘致の運命がかかってくるのではないでしょうか。 そこで、本市の魅力について、市長の御所見を伺います。
◎市長（櫛田一男君） お答えいたします。 本市は、議員御承知のとおり、非常に気候温暖にして、災害、天然災害・自然災害が少ない場所であります。これは何にもまして有利なのでありますが、ただ、それだけでは魅力に欠けると思います。企業誘致は観光客誘致とは違うわけでありますので、それだけではいけないと感じておりますが、幸いにいたしまして、いわき市は高速道路のいわゆる交通アクセスが非常に発達しておりますし、重要港湾小名浜港が、今、右肩上がりで輸出入が伸びております。さらには、東北地方で一番の工業製品の出荷額というものを誇っております。残念ながら、みんな小名浜を経過して移出・輸出をしている段階ではありませんが、それらも含めて頑張ってまいりたいと思いますが、それにも関連いたしますけれども、我々のいわき地方というところは、非常に既存の企業、立地した企業がバラエティーに富んでおります。そのバラエティーに富んでいる企業の中では、世界に通じるオンリーワン企業というものがいっぱいございます。これは、日本は資源のない国と言われておりますけれども、外国から一次資源を輸入して、加工して輸出する、そういう形式をとっておりますが、資本財と言われるものがございますけれども、いわき市の中には、その資本財を生産する企業がございます。そういったものを一つの足がかりにしながら、企業誘致のための付加価値として宣伝をしていきたいと考えているところであります。 例えば、リチウムバッテリーの原料でありますとか、さらには、これは固有名詞を出したんでは、企業はこういう場所ではまずいでしょうから、固有名詞は出せませんけれども、発電所でやっておりますけれども、ＣＣテクノロジー、クリーン・コール・テクノロジーと言っておりますが、あれは世界一の技術でありますし、また、柔らかいところでは、インスタントラーメンの中に入れる渦巻きになっているなると、お湯を入れるとふわっとした本物のなるとになる、ああいうものもいわき市でつくっておりますし、それから、工業用製品としても立派に通じるものがいっぱいございます。それらを付加価値にしながら、新しいタイプの企業連携を図ってはいかがでしょうかということで、企業誘致を今盛んにやっておるところでありますので、ぜひ議員の皆様方も、そういうところを宣伝に企業誘致にお力添えをいただきたいと思っているところであります。
◆32番（佐久間均君） 次の質問は、市長のトップセールスということで聞こうかなと思っていたんですけれども、大体今の答弁で包含されるのかなと思ってございます。 私は、去年も市長のトップセールスということでお聞きしたと思います。私は、市長が元気でトップセールスをすることによって、行政が元気になってうまくいくのかなと、そんな感じがしておりますので、次の質問については割愛させていただきます。 質問の５番目は、中心市街地のにぎわいについて伺います。 １点目は、駅前についてであります。 駅前再開発は長年の課題でありました。駅前再開発の計画から30数年ぶりに再開発ビルが10月に完成します。再開発の関係者にとって紆余曲折もあり、苦難の時代であったと推察いたします。今秋オープンする駅前再開発ビルは、市民の大きな期待とともに、ビルの完成によって人の流れが大きく変わるだろうと思います。また、再開発ビルには、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターが開設されます。駅前で住民票や各種の異動届けができれば、多くの市民はもちろん、特に高齢者にとっても大きな利便性とサービス向上が図られ、市長の公約である市民満足度日本一を目指してが一歩前進することになります。 駅前再開発ビルが完成することにより、駅前再開発ビルを中心とした周辺で、人に流れをどのように予測しているのか伺います。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 再開発ビルを中心としたいわき駅周辺における人の流れにつきましては、再開発ビルでは、商業施設において１日当たり平日の約5,000人から休日の約7,000人、公共施設において約2,000人から3,000人と想定しており、全体で約7,000人から１万人の入場者を見込んでおります。 また、駅前広場での往来者は、平成16年、国の認定を受けた地域再生計画において、駅前広場の利用実態やパーソントリップ調査等、さらには駅周辺の新たな開発効果などを勘案し、１日当たり約５万9,000人を見込んだものであります。
◆32番（佐久間均君） 次に、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターにおける多様な業務を行う窓口の開設は、中心市街地のにぎわいとどのように結びつけていくのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（荒川喜一君） いわき駅前の市民サービスセンターでございますが、市民課での証明でありますとか税の証明など、さらには住民の異動処理を行いまして、火曜日から土曜日までにつきましては午前10時から午後７時まで、日曜日におきましては午前10時から午後６時まで取り扱うこととしております。取り扱い範囲も通常の業務と同じ範囲の業務を取り扱う予定でございまして、市民の皆様の利便性がさらに高まるものと考えております。そういった市民生活の維持・向上を図ることによって、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えております。
◆32番（佐久間均君） 次に、中心市街地のにぎわいをつくり出すために、駅前再開発ビルなどを訪れた市民の皆様に、まち中を回遊していただくことが必要であると思っています。そこで、駅前再開発ビルなどの施設整備を契機として、まち中の回遊性をどのように創出するのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） まち中の回遊性の創出につきましては、平成19年度におきましても、いわき駅前賑わい創出協議会や平本町通りショッピングモール協議会等が行う活性化に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。 また、本年10月の駅前再開発ビルのオープンにあわせて、歩いて暮らせるまちづくり社会実験事業を実施し、その中で、まち中回遊の利便性向上を目的とした巡回バスの運行、いわきの食文化を提供するまちなか屋台村を初め、まち中におけるコンサートやまち中情報に係る案内コーナーの設置など、新たなにぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みを推進し、まち中の回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） ２点目は、文化のまちづくりについてであります。 工業振興ビジョンの中にヒアリング調査結果が掲載されています。その中に、工業発展の前提として、まちとしての文化戦略が必要という意見がございます。 そこで、中心市街地における文化のまちづくりについて、どのように推進するのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 中心市街地における文化のまちづくりの推進につきましては、市中心市街地まちづくり基本計画の中で、芸術・文化等の創作活動や市民活動、ビジネス的な交流を通じて人々が学び、創り、遊び、交流する場の提供や、歴史・文化的資産を活用したシンボルの創出に取り組むこととしております。 現在、いわき芸術文化交流館、（仮称）いわき市総合型図書館、いわき産業創造館、さらにはペデストリアンデッキ等の整備を進めていることから、これらの施設が十分活用されるよう広報・啓発に努めるとともに、まち中におけるコンサートへの支援や歴史的由緒ある施設を紹介する街なかマップの作成等を通じて、市民の芸術・文化活動の促進を図り、文化のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 最後の質問になりますけれども、定住・二地域居住についてであります。 ことしから、団塊の世代の定年退職が始まり、いよいよ2007年問題がスタートします。１月に出版された団塊フリーター計画という本があります。その中で、2007年問題という言い方は誤解を招く。団塊の世代が2007年に問題を引き起こすように読めるそうであります。正しくは、2007年ごろから始まる労働人口に日本社会がどう対処し、どう老後を保障していくべきかを考える問題と、そう言うべきであろうと書いてあります。私も、団塊の世代の１人としまして問題は起こしたくないと思っております。 先月、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターは誘致するためのキャッチコピーを公募していましたが、ちょいなか ちょいまち いいかも いわきが選ばれました。聞くところによりますと、市の職員のキャッチコピーが採用されたようでございます。 そこで、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの取り組み状況について伺います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターは昨年９月に設立されたところでございますが、ふるさと回帰希望者の受け入れのワンストップ窓口といたしまして、これまでに昨年10月に東京都内で行われましたふるさと回帰フェアへ参加するなど、いわき市のＰＲ活動の実施を初め、ふるさと回帰希望者のさまざまな相談への対応や、必要に応じましては、現地案内等を行っているところでございます。
◆32番（佐久間均君） 次に、先月２月24日に開催された“いわき”ふるさと暮らしセミナーの開催状況について伺います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） “いわき”ふるさと暮らしセミナーは、ふるさと暮らしをもとめる首都圏の方々を対象にいたしまして、いわき市をＰＲすることを目的として、去る２月24日、県が東京銀座に設置したふくしまふるさと暮らし情報センターにおいて開催したものでございます。当日は28名の方々に御参加をいただいたところであり、いわき市の産品を振る舞いながら－－ちなみにアンコウ鍋などでございましたが、住居、就労の問題など、個別具体的な相談を受けたところでございます。 その中で、早々に現地を訪れたい旨の申し入れがあるなど、一定の成果が得られたものと認識いたしております。
◆32番（佐久間均君） 次の質問は、時間の関係上、割愛させていただきます。 次の質問は、誘致によるメリット・デメリットについてであります。 いろいろな形でメリット・デメリットがあると新聞等でも書いています。 そこで、誘致によるメリットについてお伺いします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） ふるさと回帰希望者を本市へ誘致いたしますことは、農林業等の担い手の確保や地域づくり活動の推進、地域コミュニティーの醸成などにつながるものでありまして、ひいては、消費需要拡大による地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
◆32番（佐久間均君） 最後に、誘致によるデメリットについてはどのように考えているのか伺います。
◎企画調整部長（鈴木英司君） これまでのＩＷＡＫＩふるさと誘致センターへの問い合わせ傾向を見ますと、都市住民のうち、定年を間近に控えた、いわゆる団塊世代の方々からの定住あるいは二地域居住の希望が多い状況となっております。 団塊世代を中心とした受け入れを行う場合、一般的には、医療でありますとか介護等に係る行政コストの増加が指摘されるところではありますが、定住・二地域居住希望者の多くの方は、強い意欲や目的意識を持った方でございまして、さらには、北海道を初めとした他自治体の試算によりますと、それらを上回る経済波及効果があるというような結果が出されております。 一方、受け入れる地域にとりましては、転入される方の受け入れに不安があると、こういう声もあるとされておりますことから、今後、転入側と受け入れ側との相互理解を図るとともに、地域の皆様との懇談会や講演会の開催などを通しまして、その不安解消に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（佐久間均君） 以上ですべての質問を終わります。（拍手）
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△延会
○議長（藁谷利男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時４２分 延会 －－－－－－－－－－－－...